2005年会社法制定（翌年施行）に伴い削除
会社法制定以前は、自己株式の取得は原則として禁止であり、取得した自己株式は相当の期間での消却または処分（売却等）がなされ得ことが定められていたが、会社法制定にあたって、一定の制限の下、自己株式の取得が認容され、会社が保有することが認められたことにより（会社法第155条）、消却は任意・随時のものとなった（会社法第178条）。
