地方自治法第234条

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条文

（契約の締結）

第234条 　

1. 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
2. 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
3. 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
4. 普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。
5. 普通地方公共団体が契約につき契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、当該普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。
6. 競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

関連条文

• 地方自治法施行令第167条（指名競争入札）
• 地方自治法施行令第167条の2（随意契約）

判例

• 損害賠償(最高裁判例 昭和62年03月20日)地方自治法施行令（昭和49年政令第203号による改正前のもの）167条の2第1項1号
• 住民訴訟損害賠償(最高裁判例 平成6年12月22日) 地方自治法第242条の2第1項4号，地方自治法施行令第167条の2第1項2号，地方自治法施行令第167条の10
• 損害賠償請求事件(最高裁判例 平成18年10月26日)地方自治法施行令第167条，地方自治法施行令第167条の11，地方自治法施行令第167条の12，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第8条1号，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第7条1項2号，1項3号

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