民事執行法第77条

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条文

（最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等）

第77条

執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が、価格減少行為等（不動産の価格を減少させ、又は不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。）をし、又は価格減少行為等をするおそれがあるときは、最高価買受申出人又は買受人の申立てにより、引渡命令の執行までの間、その買受けの申出の額（金銭により第66条の保証を提供した場合にあつては、当該保証の額を控除した額）に相当する金銭を納付させ、又は代金を納付させて、次に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずることができる。
1. 債務者又は不動産の占有者に対し、価格減少行為等を禁止し、又は一定の行為をすることを命ずる保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。）
2. 次に掲げる事項を内容とする保全処分（執行裁判所が必要があると認めるときは、公示保全処分を含む。）
  イ　当該価格減少行為等をし、又はそのおそれがある者に対し、不動産に対する占有を解いて執行官に引き渡すことを命ずること。
  
  ロ　執行官に不動産の保管をさせること。
3. 次に掲げる事項を内容とする保全処分及び公示保全処分
  イ　前号イ及びロに掲げる事項
  
  ロ　前号イに規定する者に対し、不動産の占有の移転を禁止することを命じ、及び不動産の使用を許すこと。
第55条第2項（第1号に係る部分に限る。）の規定は前項第2号又は第3号に掲げる保全処分について、同条第2項（第2号に係る部分に限る。）の規定は前項に掲げる保全処分について、同条第3項、第4項本文及び第5項の規定は前項の規定による決定について、同条第5項の規定は前項の申立て又はこの項において準用する同条第5項の申立てについての裁判について、同条第7項の規定はこの項において準用する同条第5項の規定による決定について、同条第8項及び第9項並びに第55条の2の規定は前項第2号又は第3号に掲げる保全処分を命ずる決定について準用する。

解説

参照条文

前条:: 民事執行法第76条
（買受けの申出後の強制競売の申立ての取下げ等）

民事執行法: 第2章強制執行

第2節金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
 第1款不動産に対する強制執行

第2目強制競売

次条:: 民事執行法第78条
（代金の納付）

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