民事訴訟法第3条の6

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条文

（併合請求における管轄権）

第3条の6

一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第38条前段に定める場合に限る。

解説

2011年改正において新設。

参照条文

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前条: 第3条の5 （管轄権の専属）

民事訴訟法 第1編　総則 第2章 裁判所 第1節 日本の裁判所の管轄権

次条: 第3条の7 （管轄権に関する合意）

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