民事訴訟法第388条

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条文

（電子支払督促の送達）

第388条

1. 電子支払督促（前条第2項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下この章において同じ。）は、債務者に送達しなければならない。
2. 支払督促の効力は、債務者に送達された時に生ずる。
3. 債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所若しくは事務所又は就業場所がないため、電子支払督促を送達することができないときは、裁判所書記官は、その旨を債権者に通知しなければならない。この場合において、債権者が通知を受けた日から2月の不変期間内にその申出に係る場所以外の送達をすべき場所の申出をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなす。

改正経緯

2022年改正にて以下のとおり改正。

1. 見出し

   （改正前）支払督促の送達

   （改正後）電子支払督促の送達

2. 第1項

   （改正前）支払督促

   （改正後）電子支払督促（前条第二項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下この章において同じ。）

3. 第3項

   （改正前）支払督促を送達

   （改正後）電子支払督促を送達

参照条文

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前条: 第387条 （電子支払督促の記録事項）

民事訴訟法 第8編　督促手続 第1章 総則

次条: 第389条 （支払督促の更正）

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