民法第72条

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平成18年6月2日 法律50号(施行：平20年12月1日)により削除

条文

（残余財産の帰属）

第72条

1. 解散した法人の財産は、定款又は寄附行為で指定した者に帰属する。
2. 定款又は寄附行為で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかったときは、理事は、主務官庁の許可を得て、その法人の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない。
3. 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

参照条文

後継となる法令は以下のとおり。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第239条

1. 残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。
2. 前項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定める。
3. 前二項の規定により帰属が定まらない残余財産は、国庫に帰属する。

判例

• 債務仮差押(昭和32年11月14日)(最高裁判所判例集)

前条: 民法第71条 （法人の設立の許可の取消し）

民法 第1編 総則 第3章 法人 第3節　法人の解散

次条: 民法第73条 （清算法人)