「民事訴訟法第132条の2」の版間の差分

* この予告通知及び照会は、国（又は公共団体）に行う事も出来る。その場合は、それぞれの訟務の代表に送る事となるが、国が相手となる訴訟（省庁やその支局、裁判所を相手とした訴訟）を行う予定であれば法務大臣<ref>法務大臣権限法1条より</ref>（公共団体を相手とした訴訟を行う予定であれば公共団体の長<ref>地方自治法[[地方自治法第2条|2条]]、民事訴訟法[[民事訴訟法第29条|29条]]及び[[民事訴訟法第37条|37条]]より。（※なお、都道府県警察に関する訴訟を予定する場合は、一般的には都道府県公安委員会となる（警察法80条より。）。）</ref>）に宛て、予告通知の書面（及び照会事項の記載された書面）を送付する事になる<ref>裁判所平成16年3月25日付事務連絡「裁判所職員の事件処理上の違法行為を理由とする国家賠償請求訴訟について」等より</ref>。