「中学校社会 公民/大日本帝国憲法」の版間の差分

'''第19条'''　日本臣民は、法律及び命令の定めるところの資格に応じ、均ひとしく文武官に任ぜられ、及びその他の公務に就くことができる。

'''第23条'''　日本臣民は、法律によらずに、逮捕、監禁、審問又は、処罰を受けない。

'''第24条'''　日本臣民は、法律に定めたる裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。

'''第25条'''　日本臣民は、法律に定めたる場合を除き、その許諾なく住居に侵入され、捜索されない。

'''第26条'''　日本臣民は、法律に定めたる場合を除き、信書の秘密を侵されない。

:1　日本臣民は、その所有権を侵されない。

:2　公益のために必要な処分は、法律の定めるところによる。

'''第30条'''　日本臣民は、相当の敬意と礼節を守り、別に定めるところの規程に従い、請願をすることができる。

'''第31条'''　本章に掲げた条規は、戦時又は国家事変の場合において、天皇大権の施行を妨げるものではない。

'''第37条'''　すべての法律は、帝国議会の協賛を経ることを必要とする。

'''第38条'''　両議院は、政府の提出する法律案を議決するほかし、及び各々法律案を提出することができる。

'''第40条'''　両議院は、法律又はその他の事件についてき、各々その意見を政府に建議することができる。ただし、採用されなかったものは、同会期中に再び建議することができない。

'''第42条'''　帝国議会の会期は、3か月をもって会期とする。必要がある場合は、勅命で延長することができる。

:2　衆議院解散を命ぜられたときは、貴族院は、同時に停会されなければならない。

'''第45条'''　衆議院解散を命ぜられたときは、勅令で、新たに議員を選挙させ、解散の日から5か月以内にこれを召集しなければならない。

'''第46条'''　両議院は、各々その総議員の3分の1以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

'''第52条'''　両議院の議員は、議院で発言した意見及び表決についてき、院外で責任を問われない。ただし、議員自らその言論を演説、刊行、筆記又はその他の方法で公布したときは、一般の法律により処分されなければならない。

'''第53条'''　両議院の議員は、現行の犯罪又は内乱、外患に関わる罪を除き、会期中、その院の許諾なく逮捕されない。

:2　すべての法律、勅令その他国務に関わる詔勅は、国務大臣の副署を必要とする。

:1　裁判官には、法律に定めたる資格を持つ者を任ずる。

'''第61条'''　行政官庁の違法処分により権利を侵害されたとする訴訟で、別に法律で定めたる行政裁判所の裁判に属するものは、司法裁判所で受理する限りでない。

:3　国債を起こし、予算に定めたるものを除き、国庫の負担となる契約をする場合は、帝国議会の協賛を経なければならない。

:1　国家の歳出、及び歳入は、毎年、予算をもって帝国議会の協賛を経なければならない。

'''第68条'''　特別の必要がある場合により、政府は、あらかじめ年限を定め、継続費として帝国議会の協賛を求めることができる。

'''第69条'''　避けられない予算の不足を補うために、又は予算のほかに生じたる必要な費用に充てるために、予備費を設けなければならない。

:1　公共の安全を保持するため緊急の必要がある場合において、内外の状況により政府が帝国議会を召集することができないときは、勅令により、財政上、必要な処分をすることができる。

'''第71条'''　帝国議会で予算を議定せず、又は予算成立に至らないときは、政府は、前年度の予算を施行しなければならない。

:1　法律、規則、命令又は何の名称を用いたているかにかかわらず、この憲法に矛盾しない現行の法令は、すべて従うべき効力を有する。