「民法第304条」の版間の差分

*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26162&hanreiKbn=01 供託金還付請求権存在確認本訴、同反訴]（最高裁判例 昭和59年02月02日）

*: 破産法92条

*:[[民事執行法第90条]]，[[民事執行法第143条]]，[[民事執行法第156条]]2項，[[民事執行法第159条]]3項，[[民事執行法第178条]]

*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25889&hanreiKbn=01 不当利得返還]（最高裁判例 平成1年10月27日）[[民法第372条]]，[[民法第494条]]

*:抵当不動産が賃貸された場合においては、抵当権者は、賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができる。

*:抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

*:抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は，抵当不動産の賃借人は，抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって，抵当権者に対抗することはできない。

*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25237&hanreiKbn=01 取立債権請求事件] （最高裁判例 平成14年03月28日）