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「民法第95条」の版間の差分

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==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_idhanreiid=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=3066574066&hanreiKbn=0102 売買代金返還請求] （最高裁判例 昭和29年11月26日（最高裁判所判例集）
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_idhanreiid=dspDetail52876&hanreiSrchKbnhanreiKbn=02&hanreiNo=29620&hanreiKbn=01 商品代金請求] （最高裁判例 昭和33年06月14日（最高裁判所判例集）[[民法第696条]],[[民法第570条]]
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_idhanreiid=dspDetail53868&hanreiSrchKbnhanreiKbn=02&hanreiNo=28264&hanreiKbn=01 所得税賦課決定取消等請求]（最高裁判例 昭和39年10月22日）所得税法(昭和37年法律67号による改正前)27条1項，所得税法(昭和37年法律67号による改正前)27条6項
*:所得税確定申告書の記載内容についての錯誤の主張は、その錯誤が客観的に明白かつ重大であつて、所得税法の定めた過誤是正以外の方法による是正を許さないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、許されないものと解すべきである。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_idhanreiid=dspDetail56290&hanreiSrchKbnhanreiKbn=02&hanreiNo=28160&hanreiKbn=01 土地賃借権不存在確認等請求] （最高裁判例 昭和40年06月04日（最高裁判所判例集）
*:表意者みずから無効を主張しえない場合は、相手方および第三者も無効を主張しえないものと解するのが相当である。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_idhanreiid=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=2812366086&hanreiKbn=0102 建物収去土地明渡請求]（最高裁判所判例 昭和40年09月10日）[[土地区画整理法第85条]]，[[土地区画整理法第98条]]
*:表意者自身において要素の錯誤による意思表示の無効を主張する意思がない場合には、原則として、第三者が右意思表示の無効を主張することは許されない。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_idhanreiid=dspDetail54125&hanreiSrchKbnhanreiKbn=02&hanreiNo=27360&hanreiKbn=01 油絵代金返還請求]（最高裁判所判例 昭和45年03月26日）[[民法第423条]]
*:第三者が表意者に対する債権を保全する必要がある場合において、表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは、表意者みずからは該意思表示の無効を主張する意思がなくても、右第三者は、右意思表示の無効を主張して、その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される。
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_idhanreiid=dspDetail52140&hanreiSrchKbnhanreiKbn=02&hanreiNo=26480&hanreiKbn=01 約束手形金] （最高裁判例 昭和54年09月06日）[[手形法第12条]]2項，[[手形法第17条]]，[[手形法第77条]]1項
*:手形の裏書人が、金額1500万円の手形を金額150万円の手形と誤信し同金額の手形債務を負担する意思のもとに裏書をした場合に、悪意の取得者に対して錯誤を理由に償還義務の履行を拒むことができるのは、右手形金のうち150万円を超える部分についてだけであつて、その全部についてではない。
*[]（最高裁判例 ）
 
==参考文献==
"https://ja.wikibooks.org/wiki/民法第95条" より作成