「著作権法第42条の2」の版間の差分

（行政機関情報公開法 等による開示のための利用）

: [[w:行政機関|行政機関]]の長、[[w:独立行政法人|独立行政法人]]等又は[[w:地方公共団体|地方公共団体]]の機関若しくは地方独立行政法人は、[[w:行政機関情報公開法|行政機関情報公開法]] 、[[w:独立行政法人等情報公開法 |独立行政法人等情報公開法]]又は[[情報公開条例]]の規定により[[w:著作物|著作物]]を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第14条第1項 （同項 の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第15条第1項 に規定する方法（同項 の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第14条第1項 の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第14条第1項 （同項 の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。

|[[コンメンタール著作権法#s2|第2章 著作者の権利]]<br />

[[コンメンタール著作権法#s2-3|第3節 権利の内容]]<br />

[[コンメンタール著作権法#s2-3-5|第5款 著作権の制限]]<br />

|[[著作権法第42条]]<br />（裁判手続等における複製）

|[[著作権法第4342条の3]]<br />（翻訳、翻案公文書管理法等による保存等のための利用）

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[[categoryCategory:著作権法|042の2]]