行政手続法第30条

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条文

（弁明の機会の付与の通知の方式）

第30条

行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一　予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項

二　不利益処分の原因となる事実

三　弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）

判例

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前条: 第29条 （弁明の機会の付与の方式）

行政手続法 第3章 不利益処分 第3節 弁明の機会の付与

次条: 第31条 （聴聞に関する手続の準用）

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