警備業法

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警備業法(最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号)の逐条解説書。

第1章 総則(第1条～第2条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第2章 警備業の認定等(第3条～第13条)

第3条(警備業の要件)

第4条(認定)

第5条(認定手続及び認定証)

第6条(認定証の掲示義務)

第7条(認定証の有効期間の更新)

第8条(認定の取消し)

第9条(営業所の届出等)

第10条(廃止の届出)

第11条(変更の届出)

第12条(認定証の返納等)

第13条(名義貸しの禁止)

第3章 警備業務(第14条～第20条)

第14条(警備員の制限)

第15条(警備業務実施の基本原則)

第16条(服装)

第17条(護身用具)

第18条(特定の種別の警備業務の実施)

第19条(書面の交付)

第20条(苦情の解決)

第4章 教育等

第1節 教育及び指導監督(第21条～第22条)

第21条(警備業者等の責務)

第22条(警備員指導教育責任者)

第2節 検定(第23条～第39条)

第23条(検定)

第24条(登録)

第25条(欠格条項)

第26条(登録基準)

第27条(登録の更新)

第28条(講習会の実施に係る義務)

第29条(登録事項の変更の届出)

第30条(業務規程)

第31条(業務の休廃止)

第32条(財務諸表等の備付け及び閲覧等)

第33条(適合命令)

第34条(改善命令)

第35条(登録の取消し等)

第36条(帳簿の記載)

第37条(報告の徴収)

第38条(立入検査)

第39条(公示)

第5章 機械警備業(第40条～第44条)

第40条(機械警備業務の届出)

第41条(廃止等の届出)

第42条(機械警備業務管理者)

第43条(即応体制の整備)

第44条(書類の備付け)

第6章 監督(第45条～第51条)

第45条(警備員の名簿等)

第46条(報告の徴収)

第47条(立入検査)

第48条(指示)

第49条(営業の停止等)

第50条(聴聞の特例)

第51条(行政手続法 の適用除外)

第7章 雑則(第52条～第55条)

第52条(検定に係る手数料)

第53条(方面公安委員会への権限の委任)

第54条(経過措置)

第55条(内閣府令への委任)

第8章 罰則(第56条～第60条)

第56条

第57条

第58条

第59条

第60条

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