雇用保険法第37条の4

雇用保険法（前）（次）

条文

（高年齢求職者給付金）

第37条の4

高年齢求職者給付金の額は、高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者とみなして第16条から第18条まで（第17条第4項第二号を除く。）の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額に、次の各号に掲げる算定基礎期間の区分に応じ、当該各号に定める日数（第4項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が当該各号に定める日数に満たない場合には、当該認定のあつた日から当該最後の日までの日数に相当する日数）を乗じて得た額とする。
一　一年以上　五十日

二　一年未満　三十日
前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した高年齢受給資格者の賃金日額が第17条第4項第二号ニに掲げる額（その額が第18条の規定により変更されたときは、その変更された額。）を超えるときは、その額を賃金日額とする。
第1項の算定基礎期間は、当該高年齢受給資格者を第15条第1項に規定する受給資格者と、当該高年齢受給資格に係る離職の日を第20条第1項第一号に規定する基準日とみなして第22条第3項及び第4項の規定を適用した場合に算定されることとなる期間に相当する期間とする。この場合において、同条第3項に規定する基準日まで引き続いて同一の事業主の適用事業に雇用された期間のうち六十五歳に達した日以後の期間については、当該期間に十分の十を限度として厚生労働省令で定める率を乗じて得た期間をもつて当該期間とする。
高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、離職の日の翌日から起算して一年を経過する日までに、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。
第21条、第31条第1項、第32条、第33条第1項及び第2項並びに第34条第1項の規定は、高年齢求職者給付金について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「受給資格」とあるのは「高年齢受給資格」と、第31条第1項中「失業の認定を受けることができなかつた期間」とあるのは「第37条の4第4項の認定を受けることができなかつた場合における当該高年齢受給資格者」と、「失業の認定を受けなければならない」とあるのは「同項の認定を受けなければならない」と、第33条第1項中「第21条の規定による期間」とあるのは「第37条の4第5項において準用する第21条の規定による期間」と読み替えるものとする。

解説

第15条(失業の認定)
第16条(基本手当の日額)
第18条(基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更)
第17条(賃金日額)
第20条(支給の期間及び日数)
第22条(所定給付日数)
第21条(待期)
第31条(未支給の基本手当の請求手続)
第37条の4(高年齢求職者給付金)
第33条

参照条文

雇用保険法施行規則第65条の3(法第37条の4第3項の厚生労働省令で定める率)
雇用保険法施行規則第65条の4(失業の認定)
雇用保険法施行規則第65条の5(準用)

判例

このページ「雇用保険法第37条の4」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。