中学校社会 公民/労働者の権利と保護


労働者の権利と保護編集

男女平等編集

女性 (じょせい) () (べつ) 撤廃 (てっぱい) (じょう) (やく) を受けて、日本では1986年(昭和61年)には 男女 (だんじょ) () (よう) () 会均等法 (かいきんとうほう) が施行された。性別を限定した雇用の募集は原則的には禁止されている。男女の賃金(ちんぎん)は、同じ仕事内容なら、賃金も男女で同じである。

1999年には (いく) () () (かい) () 休業 (きゅうぎょう) (ほう) が施行された。

労働者の権利編集

労働基準法(ws)のおもな内容
労働条件の交渉は使用者と労働者が対等に交渉する。  
労働時間は原則的に週あたり40時間以内、1日あたり8時間以内。  
休日を毎週すくなくとも1日は用意する。
監禁などの強制労働は禁止。
労働者の国籍、信条、社会的身分を理由に労働条件に差をつける (差別する) ことを禁止。
ウィキソース労働基準法があります。

雇われている労働者も人間なので、もちろん人権がある。雇う側に比べ弱い立場にある労働者を守るため、労働者を保護し、集団で労働条件の改善を要求することなどを 労働基準法(ろうどうきじゅんほう) 並びに 労働組合法(ろうどうくみあいほう)労働関係調整法(ろうどうちょうせいほう) などの法律で、保障している。代表的であるこの3つの法 (労働基準法・労働組合法・労働関係調整法) をまとめて 労働三法(ろうどうさんぽう) と言う。

労働基準法は賃金や労働時間などの最低基準を決めている。労働時間は「1日8時間を基本とし、1週間で40時間まで」と決められている。もし時間外労働をさせる場合には、会社は割増(わりまし)で賃金を払う必要があり、制限もある。この時間外労働の割増賃金の割増率は25%〜50%である。休日に労働させると35%〜の割増がされる。

なお、当然のように思われる読者の方も多いだろうが、アルバイトもパートタイマーも法定の労働時間の制限は同じである。

そして、労働基準法の定める基準を守らせるため、労働 (ろうどう) () (じゅん) 監督 (かんとく) (しょ) という役所が、日本の各地に置かれている。

労働三権(ろうどうさんけん)編集

前述のように、労働者は雇う側 (以降、使用者) に比べ弱い立場にあり、本来労働者と使用者の間で契約として自由に取り決めることができる労働条件だが、各々が個々に交渉すれば、労働者にとって不利な条件になりやすい。それ故労働組合(ろうどうくみあい)の結成をする権利が憲法や法律で認められており(団結権(だんけつけん))、組合などがその会社の労働者の賃金を上げる賃上げ(ちんあげ)交渉など労働条件の交渉をする 団体交渉権(だんたいこうしょうけん) を認めている。そして、労働条件についての約束である労働協約(ろうどうきょうやく)を経営者と労働組合の間で結ぶことができる。

憲法28条 「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」

これら3つの権利 (団結権・団体交渉権・団体行動権) をまとめて 労働三権(ろうどうさんけん) と言う。

他に、ストライキなどの労働争議(ろうどうそうぎ)を起こす 団体行動権(だんたいこうどうけん) が認められている。ストライキ(wikt)とは、労働者が団結して仕事を停止すること (それにより、使用者は労働条件を改善しなければならなくなる) である。労働争議の解決は、使用者と労働者が自主的に解決するのが原則であるが、どうしても当事者同士で解決しない場合には、労働委員会が間に入る。労働委員会の解決方法は、労働関係調整法に定められており、労使の話し合いをあっせん(斡旋)したり、調停(ちょうてい)案を出したり、強行的に仲裁(ちゅうさい)をする。

また、使用者が労働組合に加入している従業員に不当な扱いをすることは労働組合法 (第7条) で禁止されている。このような使用者が労働者に労働三権の行使を妨害することを「不当労働行為(ふとうろうどこうい)」)と言う。不当労働行為も労働組合法で禁止されている。

なお、賃上げの交渉の権利が認められているが、必ずしも労働者の要求が通るとは限らない。最終的に賃金を上げるかを決定する権限は、使用者にある。なお、労働者の労働組合への加入は義務では無い。

女性の労働の権利と責任編集

女性には男性と同様の給料をもらう権利もあるが、男性と同等の責任もある。かつて、男女雇用機会均等法などのできる前は、女性への福祉の観点から、女性の深夜労働が禁止されていた。しかし女性の深夜労働の禁止は削除された。

解雇(かいこ)の通知義務編集

労働者が不正などを行った場合などを除き、使用者が労働者を解雇する場合には、解雇する日の30日よりも前に通知する義務があり、また30日分の給料を解雇予告手当(かいこよこくてあて)として支払う義務がある。ところが、この法律を無視する会社も存在する。もちろん、通知義務違反や解雇予告手当の未払いは会社側の違法行為であるため、労働基準監督署など[1]に相談するべきだ。

失業者の保護編集

公共職業安定所 (ハローワーク) では、失業者などに仕事を紹介しているほか、職業訓練を受けたい人のための公共の職業訓練施設なども紹介している。

障碍者の雇用編集

障碍者の雇用を促進するため、企業には規模に応じて一定の割合の障碍者数の雇用をする法的義務が、障害者雇用促進法(ws)(しょうがいしゃこようそくしんほう)で定められている。しかし、競争の厳しい昨今の経済では、達成が難しい企業もあるほか、職種によっては、障碍者を雇い入れるのが難しい場合もある一方、障碍者を雇い入れている数の水増しが発覚した企業も存在する。

コラム:障「碍」

労働問題編集

中学校社会 公民/労働問題 を参照。

「失業」編集

「失業」とは編集

一般に、収入を得るための働き先を失うことを失業(しつぎょう)といいます。「失業者(しつぎょうしゃ)」とは、収入のための仕事先 (会社など) を探しているが、雇用先の無い状態の人のを指します。そのため、主婦や学生は失業者には含めません。厳密には、失業者のうち「完全失業者」とは、働く意思をもって求職活動をしていながら、就職先の見つからない人のことを言います。

失業者が増える時編集

一般に、景気が悪くなった時に、失業者は増えると考えられています。また、産業構造が大幅に変化した時にも、失業者が増える場合があります。

多様化する労働環境編集

雇用の流動化編集

終身雇用の終わり編集

かつて、日本では使用者が労働者を定年まで同じ企業で勤め上げさせるように雇う、終身(しゅうしん)雇用が大企業では一般的であったという。この頃の日本は「世界の工場」と呼ばれ、製造業が好景気だった。そのため、安定して労働者を雇い続けることができた。日本は、アメリカやイギリスなどとの製造業の競争に勝ち、これらの国の製造業を衰退に導いた。

しかし、次第に中国や韓国などの国々が工業力をつけてきた。それから日本の企業は、それらの国との厳しい競争にさらされることになった。外国との市場の奪い合いになるため、日本の企業の売り上げが減っていった。この減った分の売り上げは給料などの費用を減らすことにつながり、労働者の解雇や給料の見直しが行われた。今度は日本が外国から仕事をうばわれる側に回っていった。いつしか中国が「世界の工場」[2]と言われるようになっていった。こうして、多くの日本企業で、終身雇用は無くなっていった。

年功序列(ねんこうじょれつ)の終わり編集

昔の会社では、その会社への勤務年数が長くなるほど賃金や役職(やくしょく)が上がるという、年功序列(ねんこうじょれつ)が取られていた。しかし、今では少なくなった。

企業によっては、大企業などを中心に年功序列を続けている場合もあるが、景気の悪化などによって、実質的には長年勤めていても人員解雇の対象になる場合も多い。また、景気の悪化で高い賃金を払えなくなった企業が、自社の給与体系を見直すこともある。給与体系をすぐに変えられない会社の場合には、一旦社員には形式上退職させ同じ会社に再雇用するという形で、新人社員と同じくらいの程度の給料にするという方法を取る場合もある。

生涯賃金の低下の可能性編集

前述のように、終身雇用や年功序列の終わりにより、労働者が定年までに受けとる給料の合計額 (生涯賃金(しょうがいちんぎん)) は、これからも低下する。高度経済成長期やバブル期などの頃は生涯賃金が3億円と言われてた時代もあったが、これからは低下する企業が多い。

非正規雇用の増加編集

上記のように、終身雇用が減少した今 (2020年) では、労働者のおよそ3人に1人が、アルバイトやパート、派遣労働などの 非正規雇用(ひせいきこよう) の状態で働いている労働者 (非正規労働者) である。これらの非正規の労働は、不況になると人件費の削減対象として解雇されやすいという特徴があります。また、一般に非正規は賃金が低い。昭和の時代は少なかった非正規労働者が増えつつあることは、企業が雇用の調整をしやすくしたことも意味する。派遣労働者 (非正規労働者に含まれる) の所属は、人材派遣会社に所属している労働者であり、派遣先の正社員 (正規労働者) ではない。このように労働者の中でも特に弱い立場にある非正規労働者が正規労働者になれるよう、失業しても生活に困らないよう、生活保護や職業訓練などを社会全体で支えていく必要がある。


外国人労働者の増加編集

日本では、少子高齢化や人口減少、ニート(wp)の増加などが進みつつあり、外国人労働者を受け入れなければならなくなっている。外国人は日本人と同じ労働をしても給与を安く抑えられる、深夜労働をしてくれるなどの理由で、外国人を使いたがる企業がある。

かつての日本は外国人労働者の就役を一部の分野に限定してきた。1990年代から南アメリカ大陸の国々の日系人(wp)の受け入れを始め、外国人労働者の数は増加傾向にある。しかし、前述のように近年まで外国人労働者の数が少なかったため、日本社会や日本の人々に多い外国人に対する差別的思想が蔓延っている。

コラム:外国人労働者の実態

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  1. ^ どの役所に相談に行くべきか、分からなくても、住んでる地元の市役所などに相談に行けば、市役所の職員が担当の役所を紹介してくれる。
  2. ^ 現在はインドネシアなどの東南アジアが「世界の工場」と呼ばれる。