会社法第479条

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条文

（w:清算人の解任）

第479条

1. 清算人（前条第2項から第4項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、w:株主総会の決議によって解任することができる。
2. 重要な事由があるときは、裁判所は、次に掲げる株主の申立てにより、清算人を解任することができる。

   一　総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）

   イ　清算人を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主

   ロ　当該申立てに係る清算人である株主

   二　発行済株式（次に掲げる株主の有する株式を除く。）の100分の3（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）

   イ　当該清算株式会社である株主

   ロ　当該申立てに係る清算人である株主

3. 公開会社でない清算株式会社における前項各号の規定の適用については、これらの規定中「6箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
4. 第346条第1項から第3項までの規定は、清算人について準用する。

解説

• 会社法第346条（役員等に欠員を生じた場合の措置）

関連条文

• 会社法第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）
• 会社法第938条（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）

参照条文

• 会社法第937条（裁判による登記の嘱託）

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前条: 会社法第478条 （清算人の就任）

会社法 第2編 株式会社 第9章 清算 第1節 総則

次条: 会社法第480条 （監査役の退任）

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