信託法施行規則

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信託法施行規則(最終改正：平成二一年三月一六日法務省令第五号)の逐条解説書。

第1章 総則

第1節 通則(第1条～第2条)

第1条(目的)

第2条(定義)

第2節 自己信託に係る公正証書等の記載事項等(第3条)

第3条

第2章 受託者等(第4条～第5条)

第4条(分別管理の方法)

第5条(前受託者が破産管財人に通知すべき事項)

第3章 受益者集会(第6条～第11条)

第6条(受益者集会の招集の場合における決定事項)

第7条(受益者集会参考書類)

第8条(議決権行使書面)

第9条(書面による議決権行使の期限)

第10条(電磁的方法による議決権行使の期限)

第11条(受益者集会の議事録)

第4章 信託の併合及び分割

第1節 信託の併合(第12条～第13条)

第12条(信託の併合に当たり明らかにすべき事項)

第13条(債権者の異議に関する公告事項)

第2節 信託の分割

第1款 吸収信託分割(第14条～第15条)

第14条(吸収信託分割に当たり明らかにすべき事項)

第15条(債権者の異議に関する公告事項)

第2款 新規信託分割(第16条～第17条)

第16条(新規信託分割に当たり明らかにすべき事項)

第17条(債権者の異議に関する公告事項)

第5章 受益証券発行信託の特例(第18条～第23条)

第18条(受益権原簿記載事項)

第19条

第20条(受益証券発行信託の受託者が受益権を取得した場合の特例)

第21条(受益権原簿記載事項の記載等の請求)

第22条(受益証券記載事項)

第23条

第6章 限定責任信託の特例(第24条)

第24条

第7章 電磁的記録等(第25条～第32条)

第25条(電磁的記録)

第26条(電磁的記録の作成)

第27条(電磁的記録に記録された事項の提供の方法)

第28条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第29条(検査役が提供する電磁的記録等)

第30条(電磁的方法)

第31条(電子署名)

第32条(信託法施行令 に係る電磁的方法)

第8章 計算(第33条)

第33条

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