刑事訴訟法第36条の2

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条文

（資力申告書の提出）

第36条の2

この法律により弁護人を要する場合を除いて、被告人が前条の請求をするには、資力申告書（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（以下「資力」という。）及びその内訳を申告する書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。

判例

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前条: 第36条 （国選弁護1）

刑事訴訟法 第1編 総則 第4章 弁護及び補佐

次条: 第36条の3 （私選弁護人選任申出の前置）

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