労働審判法第14条

コンメンタール＞労働審判法

条文

（労働審判手続の期日等）

第14条

1. 労働審判官は、労働審判手続の期日を定めて、事件の関係人を呼び出さなければならない。
2. 裁判所書記官は、前項の期日について、その経過の要領を記録上明らかにしなければならない。
3. 裁判所書記官は、労働審判官が命じた場合には、第1項の期日について、調書を作成しなければならない。

判例

---

前条: 第13条 （労働審判手続の指揮）

労働審判法

次条: 第15条 （迅速な手続）

このページ「労働審判法第14条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。