厚生年金保険法第6条

コンメンタール＞厚生年金保険法（前）（次）

条文

（適用事業所）

第6条

次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。
一　次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
イ　物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業

ロ　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

ハ　鉱物の採掘又は採取の事業

ニ　電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業

ホ　貨物又は旅客の運送の事業

ヘ　貨物積みおろしの事業

ト　焼却、清掃又はと殺の事業

チ　物の販売又は配給の事業

リ　金融又は保険の事業

ヌ　物の保管又は賃貸の事業

ル　媒介周旋の事業

ヲ　集金、案内又は広告の事業

ワ　教育、研究又は調査の事業

カ　疾病の治療、助産その他医療の事業

ヨ　通信又は報道の事業

タ　社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業

二　前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの

三　船員法（昭和二十二年法律第百号）第1条に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第3条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き、以下単に「船舶」という。）
前項第三号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。
第一項の事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く。）の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

解説

船員法（昭和二十二年法律第百号）第1条(船員)
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第3条
第59条の2（死亡の推定）
第12条（適用除外）

参照条文

厚生年金保険法施行規則第15条の2（七十歳以上の使用される者の該当の届出）

判例

[](最高裁判例 )[[]],[[]]

このページ「厚生年金保険法第6条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。