(再生事件の管轄)
- 第4条
- この法律の規定による再生手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。
- 民事訴訟法(平成八年法律第109号)により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。
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民事再生法第4条」は、
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