民事執行法第10条

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条文

（執行抗告）

第10条

民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。
執行抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内に、抗告状を原裁判所に提出してしなければならない。
抗告状に執行抗告の理由の記載がないときは、抗告人は、抗告状を提出した日から1週間以内に、執行抗告の理由書を原裁判所に提出しなければならない。
執行抗告の理由は、最高裁判所規則で定めるところにより記載しなければならない。
次の各号に該当するときは、原裁判所は、執行抗告を却下しなければならない。
1. 抗告人が第3項の規定による執行抗告の理由書の提出をしなかつたとき。
2. 執行抗告の理由の記載が明らかに前項の規定に違反しているとき。
3. 執行抗告が不適法であつてその不備を補正することができないことが明らかであるとき。
4. 執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであるとき。
抗告裁判所は、執行抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで原裁判の執行の停止若しくは民事執行の手続の全部若しくは一部の停止を命じ、又は担保を立てさせてこれらの続行を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、これらの処分を命ずることができる。
抗告裁判所は、抗告状又は執行抗告の理由書に記載された理由に限り、調査する。ただし、原裁判に影響を及ぼすべき法令の違反又は事実の誤認の有無については、職権で調査することができる。
第五項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。
第六項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
民事訴訟法（平成8年法律第109号）第349条の規定は、執行抗告をすることができる裁判が確定した場合について準用する。

解説

参照条文

民事訴訟法第349条（決定又は命令に対する再審）

前条:: 民事執行法第9条
（身分証明書等の携帯）

民事執行法: 第1章総則

次条:: 民事執行法第11条
（執行異議）

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