民事執行法第189条

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条文

（船舶の競売）

第189条

前章第2節第2款及び第181条から第184条まで【第181条、第182条、第183条、第184条】の規定は、船舶を目的とする担保権の実行としての競売について準用する。この場合において、第115条第3項中「執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しなければ」とあるのは「同項に規定する事由を疎明し、かつ、担保権の登記（仮登記を除く。）がされている場合を除き、第189条において準用する第181条第1項（第1号を除く。）、第2項若しくは第3項の規定により提出すべき文書を提示し、又はこれらの規定により提出すべき電磁的記録を提出しなければ」と、第181条第1項第2号ハ中「一般の先取特権」とあるのは「先取特権」と読み替えるものとする。

改正経緯

2023年改正

以下のとおり改正。

1. （改正前）「執行力のある債務名義の正本」

   （改正後）「執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しなければ」

2. （改正前）「第189条において準用する第181条第1項から第3項までに規定する文書」

   （改正後）

   「同項に規定する事由を疎明し、かつ、担保権の登記（仮登記を除く。）がされている場合を除き、第189条において準用する第181条第1項（第1号を除く。）、第2項若しくは第3項の規定により提出すべき文書を提示し、又はこれらの規定により提出すべき電磁的記録を提出しなければ」

3. （改正前）第181条第1項第4号中

   （改正後）第181条第1項第2号ハ中

2018年改正

2018年改正『商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律（平成30年法律第29号）』 に伴い、以下のとおり改正。

（改正前）「一般の先取特権又は商法第842条 に定める先取特権」

（改正後）「先取特権」

解説

準用条項

• 第2章第2節第2款 船舶に対する強制執行
• 第181条（不動産担保権の実行の開始）
• 第182条（開始決定に対する執行抗告等）
• 第183条（不動産担保権の実行の手続の停止）
• 第184条（代金の納付による不動産取得の効果）

参照条文

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前条: 民事執行法第188条 （不動産執行の規定の準用）

民事執行法 第3章 担保権の実行としての競売等

次条: 民事執行法第190条 （動産競売の要件）

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