民事訴訟法第6条

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条文

（特許権等に関する訴え等の管轄）

第6条

1. 特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」という。）について、前二条【第4条、第5条】の規定によれば次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有すべき場合には、その訴えは、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄に専属する。
   1. 東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所

      東京地方裁判所

   2. 大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所

      大阪地方裁判所

2. 特許権等に関する訴えについて、前二条【第4条、第5条】の規定により前項各号に掲げる裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所にも、その訴えを提起することができる。
3. 第1項第2号に定める裁判所が第一審としてした特許権等に関する訴えについての終局判決に対する控訴は、東京高等裁判所の管轄に専属する。ただし、第20条の2第1項の規定により移送された訴訟に係る訴えについての終局判決に対する控訴については、この限りでない。

参照条文

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前条: 第5条 （財産権上の訴え等についての管轄）

民事訴訟法 第1編　総則 第2章 裁判所 第2節 管轄

次条: 第6条の2 （意匠権等に関する訴えの管轄）

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