コンメンタール民事調停法

コンメンタール民事調停法

民事調停法(昭和26年法律第222号 最終改正令和5年法律第28号)の逐条解説書。

第1章 総則

第1節 通則 (第1条～第23条)

第1条(この法律の目的)

第2条(調停事件)

第3条(管轄)

第4条(移送等)

第4条の2(調停の申立て)

第5条(調停機関)

第6条(調停委員会の組織)

第7条(調停主任等の指定)

第8条(民事調停委員)

第9条(民事調停委員の除斥)

第10条(手当等)

第11条(利害関係人の参加)

第12条(調停前の措置)

第12条の2(調停手続の指揮)

第12条の3(期日の呼出し)

第12条の4(調停の場所)

第12条の5(電子調書の作成)

第12条の6(非電磁的事件記録の閲覧等)

第12条の7(電磁的事件記録の閲覧等)

第12条の8(調停事件に関する事項の証明)

第12条の9(秘密保護のための閲覧等の制限)

第12条の10(事実の調査及び証拠調べ等)

第13条(調停をしない場合)

第14条(調停の不成立)

第15条(裁判官の調停への準用)

第16条(調停の成立・効力)

第16条の2(調停に係る電子調書の更正決定)

第17条(調停に代わる決定)

第18条(異議の申立)

第19条(調停不成立等の場合の訴の提起)

第19条の2(調停の申立ての取下げ)

第20条(付調停)

第20条の2(調停が成立した場合の費用の負担)

第20条の3(訴訟手続等の中止)

第21条(終局決定以外の決定に対する即時抗告)

第21条の2(電子情報処理組織による申立て等)

第21条の3(当事者に対する住所、氏名等の秘匿)

第22条(非訟事件手続法の準用)

第23条(この法律に定のない事項)

第2節 民事調停官 (第23条の2～第23条の5)

第23条の2(民事調停官の任命等)

第23条の3(民事調停官の権限等)

第23条の4(民事調停官の除斥及び忌避)

第23条の5(民事調停官に対する手当等)

第2章 特則

第1節 宅地建物調停 (第24条～第24条の3)

第24条(宅地建物調停事件・管轄)

第24条の2(地代借賃増減請求事件の調停の前置)

第24条の3(地代借賃増減調停事件について調停委員会が定める調停条項)

第2節 農事調停 (第25条～第30条)

第25条(農事調停事件)

第26条(管轄)

第27条(小作官等の意見陳述)

第28条(小作官等の意見聴取)

第29条(裁判官の調停への準用)

第30条(移送等への準用)

第3節 商事調停 (第31条)

第31条(商事調停事件について調停委員会が定める調停条項)

第4節 鉱害調停 (第32条～第33条)

第32条(鉱害調停事件・管轄)

第33条(農事調停等に関する規定の準用)

第5節 交通調停 (第33条の2)

第33条の2(交通調停事件・管轄)

第6節 公害等調停 (第33条の3)

第33条の3(公害等調停事件・管轄)

第7節 知的財産調停 (第33条の4)

第33条の4

第3章 罰則 (第34条～第38条)

第34条(不出頭に対する制裁)

第35条(措置違反に対する制裁)

第36条(過料についての決定)

第37条(評議の秘密を漏らす罪)

第38条(人の秘密を漏らす罪)

外部リンク

• 民事調停法（法令データ提供システム）

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