民法第424条の9

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条文

（債権者への支払又は引渡し）

第424条の9

1. 債権者は、第424条の6第1項前段又は第2項前段の規定により受益者又は転得者に対して財産の返還を請求する場合において、その返還の請求が金銭の支払又は動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対してその支払又は引渡しを、転得者に対してその引渡しを、自己に対してすることを求めることができる。この場合において、受益者又は転得者は、債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、債務者に対してその支払又は引渡しをすることを要しない。
2. 債権者が第424条の6第1項後段又は第2項後段の規定により受益者又は転得者に対して価額の償還を請求する場合についても、前項と同様とする。

解説

2017年改正により新設。

参照条文

• 民法第424条の6（財産の返還又は価額の償還の請求）
• 民法第423条の3

  債権者代位権における同趣旨の規定。

否認権 - 破産財団、更生会社財産又は再生債務者財産に帰属する。

• 破産法第167条（否認権行使の効果）
• 会社更生法第91条（否認権行使の効果）
• 民事再生法第132条（否認権行使の効果）

判例

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前条: 民法第424条の8 （詐害行為の取消しの範囲）

民法 第3編 債権 第1章 総則 第2節 債権の効力 第3款　詐害行為取消権

次条: 民法第425条 （認容判決の効力が及ぶ者の範囲）

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