「学習方法/高校政治経済」の版間の差分

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条文を確認するのが必要な場合とは、法学書の内容が本当なのかを確認するために必要なだけです。しかし高校生では、そこまで確認する必要はありません。そもそも、条文集である小六法の他にも、判例集なども、法学書の真偽の確認には必要になってしまいます。しかし、高校生は、判例集などを買う必要もなく、その時間もありません。
 
検定教科書への批判っぽい事を私は書いてますが、よくよく考えてみれば、そもそも大学進学は義務教育ではありません。高校普通科を卒業して就職する人もいるわけですから、そういう人の事も考えて、検定教科書に入試に出ないような民法の条文などを掲載するのも、少しの存在意義があるのでしょう(「とりあえず、民法なども掲載してる」というアリバイ作りにすぎない、イイワケ程度だが、)。でもまあ、(検定教科書の)あんな条文の抜粋だけで、民法やらを理解できませんから、'''もし仕事で法律知識が必要になったら、本屋に行って、実用書コーナーで、「日常の法律マニュアル」とか「仕事の法律マニュアル」みたいな感じのタイトルの書籍でも買って読むほうが有意義でしょう。'''
 
あなたはさて、あなた個人的な都合で大学進学したいわけですから(日本の教育政策では、そう見なされる。ドイツなどと違い、日本の大学は有料の自己負担)、受験勉強の方法では、あなたのほうから自発的に受験参考書を買って読んで、教科書の範囲外であり入試範囲内の内容を、受験勉強する必要があります。
 
またなお、法学部以外では、こういう民法と刑法を中心とした段階的な法学教育を、ほとんど、しません。特に理系大学での文系選択科目としての法学科目だと、ほとんど中学で習うような、日本国憲法を中心とした法学教育と、授業内容が変わらない場合もあります。