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なので、受験勉強においては、はたして「政治経済」および公民を、入試科目にするべきかは、よくよく考えましょう。
 
要するに、日本の高校教育では、歴史科目の教育内容が、他科目と比べて相対的に多すぎるわけです。歴史科目なら、あたかも「高校生たるもの、日本史と世界史の両方を勉強して当然！」「高校3年になっても、歴史科目を復習して当然！」「教科書や参考書以外にも偉人伝とか伝記とか読んでて当然！」みたいな雰囲気で歴史は扱われてるのに、公民科目は、そうなってませんし。「高校2年のうちから、政治経済科目を予習して当然！」なんて、なってません。「政治経済の教科書以外に、法律の実用書を読んでて当然！ 内容証明郵便とか連帯保証人とか知ってて当然！」とか、なってません。
 
なお、いちおう「現代社会」科目のある教科書会社の検定教科書にも「連帯保証人」とか書いてあったり、中学公民のある検定教科書にも「内容証明郵便」とか書いてあったりするけど、あまり突っ込んだ解説をされてないし、大学入試にも出ないだろうから、もし連帯保証人とかについての正確な知識が必要になったら、書店に行って実用書コーナーで民法に関する書籍を買ってきて読むほうがイイでしょう。
 
== 勉強法 ==
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しかし大学入試では、もっと知識的に突っ込んだ内容が出ます。なぜなら、他科目の受験生とのバランス、つまり「地理」科目や「世界史」「日本史」科目で受験する受験生とのバランスもあるので、'''中堅以上の大学で「政治経済」が入試に出る場合では、検定教科書レベルを大幅に超えた参考書レベルの内容が入試に出ます。'''
 
 
高校の定期テスト対策でも、参考書を読んで問題練習しておけば、良いでしょう。
 
=== 政経が受験科目でない場合で、大学受験をする場合 ===
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=== 高校の公民科目では、授業時間の制約で、あまり分析的なことを教えられない。 ===
政治や法律の、分析的に深い見方については、民法や商法や国際法などの法律の専門知識の教育が必要ですが、しかし、授業時間数が不足しており、そのような法律の専門教育は不可能です。そもそも高校『政治経済』では、民法を教えません。教科書巻末の法令抜粋を見ても、民法の条文がありません。（例えば山川出版の検定教科書を見ても、民法の条文が掲載されてない。）
 
 
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のように、段階的に学んでいきます。
 
で、日本の「民法」の条文数ってのは、条文が1000条くらいあります。しかし、高校では、民法や刑法の各条文の考えかたを、いちいち学んでる余裕がありません。なので、検定教科書『政治経済』を読んでも、民法にも刑法にも、ろくに教科書で触れられていません。
 
なので、高校『政治経済』では、中学で学んだ憲法の知識をヒントにして、いっきに独占禁止法とか労働基準法とか国際法とかを学んでいきます。
 
なお、大学の法学部では、条文を覚える必要はありません。そのため、高校でも条文を覚える必要も、まずありません。なので、'''高校の『政治経済』の検定教科書の巻末に書いてある労働基準民法などの条文の抜粋は、覚える必要ありません。'''
 
そもそも、条文そのものを読んでも、その法律の運用に必要な考え方が、あまり書かれてません。条文以外にも、裁判の判例の内容なども、覚えて置く必要があります。なので、もし仕事などで、法律の条文の考え方を確認したい場合は、法学書を買う必要があります。小六法（しょうろっぽう）とかを買っても、それそれの法の考え方までは、普通は書いてません。
 
条文を確認するのが必要な場合とは、法学書の内容が本当なのかを確認するために必要なだけです。しかし高校生では、そこまで確認する必要はありません。そもそも、条文集である小六法の他にも、判例集なども、法学書の真偽の確認には必要になってしまいます。しかし、高校生は、判例集などを買う必要もなく、その時間もありません。
 
検定教科書への批判っぽい事を私は書いてますが、よくよく考えてみれば、そもそも大学進学は義務教育ではありません。高校普通科を卒業して就職する人もいるわけですから、そういう人の事も考えて、検定教科書に入試に出ないような（労働基準法などの）条文などを掲載するのも、少しの存在意義があるのでしょう（「とりあえず、労働基準法なども条文を掲載してる」というアリバイ作りにすぎない、イイワケ程度だが、）。でもまあ、（検定教科書の）あんな条文の抜粋だけで、法律をろくに理解できませんから、'''もし仕事で法律知識が必要になったら、本屋に行って、実用書コーナーで、「日常の法律マニュアル」とか「仕事の法律マニュアル」みたいな感じのタイトルの書籍でも買って読むほうが有意義でしょう。'''
 
さて、あなたは個人的な都合で大学進学したいわけですから（日本の教育政策では、そう見なされる。ドイツなどと違い、日本の大学は有料の自己負担）、受験勉強の方法では、あなたのほうから自発的に受験参考書を買って読んで、教科書の範囲外であり入試範囲内の内容を、受験勉強する必要があります。
 
またなお、法学部以外では、こういう民法と刑法を中心とした段階的な法学教育を、ほとんど、しません。特に理系大学での文系選択科目としての法学科目だと、ほとんど中学で習うような、日本国憲法を中心とした法学教育と、授業内容が変わらない場合もあります。
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