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69 行受験生がせっかく政治用語や経済用語を覚えても、大学の経済学部に入学したあとの授業では、数式などを駆使した、まったく違う手法で経済学を勉強することになります。それだったら、高校生はあまり用語の深入りには期待せず、おそらく大学側としては、高校生には高校の世界史や地理などもふくめて、高校の社会科を全般的に学んで欲しい・・・というわけですしょう。 ==== 法学との違い ==== 76 行つまり、民法と刑法を中間経由して、その他の法律を考えてゆくわけです。大学では法律を、 :1: 民法＆刑法 :2: 会社法、労働基準法などの比較的、日常的な法律 :3: 独占禁止法、国際法などの、より発展的な法律のように、段階的に学んでいきます。 84 行なので、高校では、中学で学んだ憲法の知識をヒントにして、いっきに独占禁止法とか労働基準法とか国際法とかを学んでいきます。なお、大学の法学部では、条文の言い回しや番号（「第◯◯条」とか）を覚える必要はありません。そのため、高校でも条文の言い回しや番号を覚える必要も、まずありません。なので、'''高校の『政治経済』の検定教科書の巻末に書いてある民法などの条文の抜粋は、~~覚える必~~暗記は不要~~ありません~~です。''' そもそも、条文そのものを読んでも、その法律の運用に必要な考え方が、あまり書かれてません。条文以外にも、裁判の判例の内容なども、覚えて置く必要があります。なので、もし仕事などで、法律の条文の考え方を確認したい場合は、法学書を買う必要があります。小六法（しょうろっぽう）とかを買っても、それそれの法の考え方までは、普通は書いてません。条文を確認するのが必要な場合とは、法学書の内容が本当なのかを確認するために必要なだけです。しかし高校生では、そこまで確認する必要はありません。そもそも、条文集である小六法の他にも、判例集なども、法学書の真偽の確認には必要になってしまいます。しかし、高校生は、判例集などを買う必要もなく、その時間もありません。またなお、法学部以外では、こういう民法と刑法を中心とした段階的な法学教育を、ほとんど、しません。特に理系大学での文系選択科目としての法学科目だと、ほとんど中学で習うような、日本国憲法を中心とした法学教育と、授業内容が変わらない場合もあります。特に、教職免許に必要な教職課程の科目として日本国憲法の履修（たしか2単位以上）が定められてるので、選択の法学科目4単位の半分の2単位が、日本国憲法で埋められてる場合もあります。 === 「世界史」の中に、「政治経済」な内容も含まれる。 ===

「学習方法/高校政治経済」の版間の差分