「学習方法/高校卒業後の社会科公民の勉強ガイド」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
世間には、法律を勉強したつもりになってるバカも多いのです。一般に暗記科目の界隈には、この手のバカも多いので注意しましょう。「法律を勉強したつもりのバカ」のパターンとして、 |
編集の要約なし |
||
116 行
:民法・民事法 → 刑法・刑事法
の順で勉強すると、独学では効果的かもしれません。
「民事法」（みんじほう）とは何かというと、民法のほかに、商法や会社法など、そういうのをまとめて、民事法（みんじほう）といいます。
なお、「刑事法」（けいじほう）とは、刑法のほかに軽犯罪法や破壊活動防止法などをまとめた法律のことです。刑事法については、あとの節で説明しますので、ここでは説明を省略します。
* 憲法
131 ⟶ 135行目:
* 法学入門
さて、「法学入門」というタイトルの本は、じつは入門書でない場合が多いのです。どういう事かというと、大学法学部の科目に「法学入門」という科目があって、その科目の事です。
=== 結局、どう法学書を買えばいいのか？ ===
民法の教科書をいくら読み込んでも、株式会社など「会社」の法律上における仕組みすら、民法だけでは、ぜんぜん分かるようにはなりません。
かといって、タイトルに「民事法」と書かれた大学教科書などを読んでも、その解説内容のほとんどは民法の解説であるのが一般的です。つまり、日本の大学教科書では、まだ、1冊の本だけでは、民法,商法,会社法,借地借家法（しゃくちしゃくやほう）、不動産登記法（ふどうさん とうきほう）、・・・などを全般に勉強できるようには、なっていません。
しかし、大学の教科書以外なら、1冊の本で、ある程度、民法,会社法,商法、借地借家法（しゃくちしゃくやほう）、不動産登記法（ふどうさん とうきほう）、・・・など民事関連のさまざまな法律について説明した書籍はあります。
たとえば、商業高校の科目『経済活動と法』の検定教科書です。『経済活動と法』検定教科書なら、、文部科学省が検定をしているので、内容の正確性が高いでしょうから、初学者の入門書としてオススメです。
書店の実用書コーナーなどにある、社会人向けの法務の入門者は、『経済活動と法』検定教科書のあとに読むのが効率的でしょう。
なので、民法の教科書ばかりに深入りしないで、ある程度、民法が身についたら、さっさと教科書を（法学教科の）他科目に変えましょう。商業高校の科目『経済活動と法』の教科書（購入したい場合は、教科書取次店などで注文する事になる）での勉強や、さっさと他の科目の教科書での勉強に移りましょう。
もし商業高校の『経済活動と法』教科書の法律説明よりも詳しい説明がほしい場合、大学の法学の各科目の教科書などを用いて、自分で調べる事になります。
なぜなら、『経済活動と法』の参考書が、ありません。普通科高校で科目「政治経済」の参考書が充実している状況とは、商業高校科目は違います。2017年の現時点では、商業高校の科目内容を解説した参考書は、存在しません。
なお、もし「会社法」などのタイトルの教科書をせっかく購入して読んでも、ほとんど会社法についての説明だけしか書いてません。たとえば、民事裁判の仕組みなどについては、会社法の教科書では、ほぼ何も説明していないのが普通です。
「民事法」と書かれた大学教科書などを読んでも、その解説内容のほとんどは民法の解説であるのが一般的ですので、会社法については、「民事法」教科書では書かれていないのが普通です。
かといって市販のビジネス実務書などで「会社の法務」「会社を設立するには」などのタイトルの書籍だと、深入りしたい場合に、あまり細かい事が書いておらず、不十分です。
さて、書店の実用書コーナーに行くと、たとえば「内容証明郵便のしくみ」「年金のしくみ」「企業の総務のしくみ」「連帯保証のしくみ」「会社の設立入門」「確定申告のしくみ」みたいなタイトルの、より具体的な内容の本がありますが、そういうのは、よほど緊急でないかぎり、18歳になったばかりの若者は、まだ（「内容証明郵便のしくみ」などは）勉強する必要がありません。
138 ⟶ 170行目:
あと、たとい「会社の設立入門」を参考に会社は設立だけしても、それだけで放置するなら、すぐに倒産してしまいます。「確定申告のしくみ」を理解する前に、そもそも売り上げが、無いでしょう。
さて、
153 ⟶ 185行目:
どうしても書店の資格コーナーの法学書を入門書として買うならば、「法学検定」4級の本を買うのが安全でしょう。他の検定試験で「ビジネス法務検定3級」というのもあるので、会社法などの知識が早めに必要な人は、それを買うのも良いでしょう。
* 刑法
:（※ 未記述）
== 今後の学習 ==
| |||