「高等学校政治経済/経済/物価の動き」の版間の差分
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経済理論における変数分離 |
== ※ 範囲外: 物価政策による景気刺激策は、国民の経済への「勘違い」を利用している == 20世紀の第二次世界大戦後の時代、欧米の多くの国で、工業化などによる物価の上昇にもかかわら |
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== ※ 範囲外: 物価政策による景気刺激策は、国民の経済への「勘違い」を利用している ==
20世紀の第二次世界大戦後の時代、欧米の多くの国で、工業化などによる物価の上昇にもかかわらず、土木公共事業などによってり仕事を強制的につくる事で、景気を刺激して向上させる事により（いわゆる「ケインズ政策」 ）、結果的に、物価上昇と景気上昇とを20世紀後半は連動させてきた。
そのため21世紀の現代にも、物価と景気を混同する勘違いをしている者が、どこの国にも一定の割合でいる。
しかし、このように物価上昇と景気を連動させるような経済政策の欠陥として、
:・ 物価が再現なく上がりつづける危険性。
:・ 土木公共事業のための歳出（さいしゅつ）や、業者などへの補助金などにより、国の財政の借金が増えてしまう。
という問題点がある。
なお、「工業化」などによる発展という理念が、土木公共事業などの公共投資を正当化するための口実であった。そして、工業化による経済発展による税収増加が、公共投資したぶんの金額を回収するための手段でもあった。
なので、もし、その国が、工業化のための公共投資を行ったのに、政府が期待したほどには税収が増えなかった場合に、もはや公共事業などの景気刺激策を政府が続けるのが困難になり、不景気に陥りかねない。
それでも景気刺激などのための公共事業や補助金政策などを減らさずに景気刺激策を続けようとする場合、政府は、その景気刺激策のための資金をあつめる必要があり、税金を増やすか、国債を追加発行する必要がある。
残念ながら日本の有権者のなかには、「税金が増えるのはイヤだけど、政府は国民への補助金をふやすべきだし、公共事業も行うべきだ。それが庶民の将来への安心を産み、景気刺激になる。でも、自分の払う税金が増えるのはイヤだ。」などと考えている、頭のわるい人たちも多い。
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