「高等学校政治経済/政治/日本の安全保障と憲法問題」の版間の差分
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三木内閣の防衛費GNP1％とか、カンボジアPKOの参加5原則とか、1999年の周辺事態法とか |
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なお、1976年に、日本の防衛費をGNP（国民総生産）比で1％未満とする原則が、三木武夫（みき たけお）内閣により出された。しかし、1987年に、中曽根康弘（なかそね やすひろ）内閣により、このGNP1％制限は撤廃されている。
==== 冷戦の終了と湾岸戦争とPKO ====
しかし、
まず、1990年に、イラクがクウェートに侵攻する湾岸戦争が発生した。湾岸戦争では、日本は自衛隊を海外に派遣していない。湾岸戦争では、自衛隊派遣のかわりに、日本は多額の援助資金により、アメリカ軍を中心とする多国籍軍への支援を行った。
このような事もあり、日本も、アメリカを中心とする国際社会から、世界で紛争などが起きたさいに、なんらかの支援や貢献を求められ、日本は自衛隊などを紛争地帯の警備や停戦後の復興支援などに出動するかどうかを検討せざるを得なくなり、集団的自衛権の見直しを求められるようになっていく。
また、冷戦終了が原因ではないが、1992年には、カンボジアの復興支援のための国連PKO（平和維持活動）として、自衛隊がカンボジアに派遣された。1992年に'''国連平和維持活動（PKO）協力法'''が成立している。
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::・ 武器の使用は、隊員自身の防衛のためだけの目的なら、使用可能。それ以外は使用不可。
とする、5つの条件である。
=== 冷戦終了と地域紛争とテロ ===
日本は、1990年代の当初、自衛隊の海外派遣と集団的自衛権の関係のあつかいについては、「国連の平和維持部隊は軍隊でない」的に扱う事として、あいまいにする方針だったが、しかし2001年にアメリカ同時多発テロが発生し、日本はアメリカからイラクへの復興支援のための自衛隊派遣を求められたため、実際に自衛隊がイラクに復興支援のためにイラク南部の都市サマーワに自衛隊は派遣され、給水などの復興支援をした。このサマーワへの自衛隊派遣について、当時の日本国内の世論からは、憲法の定める専守防衛の原則から逸脱している、との批判も起きた。
:なお、1990年にイラクがクウェートに侵攻したさいの湾岸戦争については、日本は自衛隊を派遣していない。湾岸戦争では、自衛隊派遣のかわりに、日本は多額の援助資金により、アメリカ軍を中心とする多国籍軍への支援を行った。
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また、2001年のアメリカ同時多発テロの後、日本はテロ対策のために軍事関連の法案を見直さざるを得なくなり、'''テロ対策特別措置法'''（2001年）などの、さまざまな法案が制定された。
また、2003年に有事関連法制三法案（自衛隊法改正、武力攻撃事態対処法、改正安全保障会議設置法）が成立した。
さらに2004年には、有事のさいに一般国民の避難や救護などを可能とするための国民協力の義務化とその方法をさだめた国民保護法が制定されるなどして、有事関連法案が追加されていき、有事関連法制は合計で七つとなり、有事関連法制七法案になった。
なお、1996年の時点で、もしも日本の周辺で紛争が起きたさいに、日本の自衛隊がアメリカ軍の支援を可能とする'''日米安全保障宣言'''が出されており、また、1999年には、そのための（日本の周辺で紛争が起きたさいの、自衛隊による米軍支援のための）法律である'''周辺事態法'''が制定されていた。▼
▲なお、1996年の時点で、もしも日本の周辺で紛争が起きたさいに、日本の自衛隊がアメリカ軍の支援を可能とする'''日米安全保障宣言'''が出されており、また、1999年には、そのための（日本の周辺で紛争が起きたさいの、自衛隊による米軍支援のための）法律である'''周辺事態法'''が制定されていた。（※ 個人的意見: おそらく、1990年代後半の当時、日米両国は、朝鮮半島の今後の情勢悪化を考え（今でいう、いわゆる「北朝鮮問題」）、周辺事態法を制定したのだろう。）
また、この周辺事態法は、日米両国の軍事協力の指針を定めている『新ガイドライン』にもとづくものである。
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のような順番である。
また、近年、北朝鮮のミサイル開発問題や、ロシアのミサイル配備の問題などもあり、日本やアメリカではミサイル防衛網が整備・開発されている。
なお、2007年、防衛庁は防衛省に昇格し、権限も強化された。
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