「高等学校日本史B/日清・日露戦争」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
高等学校歴史総合/明治の国会と政党 2018年1月28日 (日) 13:28‎ より引用。その他、桂タフト協定など。
 
桂ハリマン協定
14 行
== 戦間期 ==
=== 国内 ===
日本の議会では、日清戦争後、政党の力が強くなりました。
 
1898年の伊藤内閣(第3次)のころ、民権派の大隈重信(おおくま しげのぶ)と板垣退助(いたがき たいすけ)が'''憲政党'''(けんせいとう)を結成し、それまで第三次結果、伊藤博文内閣(いとう ひろぶみ)に代わりは退陣し1898年に大隈重信を首相とする日本で最初の政党内閣が生まれた( 「隈板内閣」(わいはんないかく)という。 ※ 中学範囲外か)。
 
:※ なお、「政党内閣」でなく「政党」そのものは、1881年に板垣退助が自由党(じゆうとう)を結成しており、1882年に大隈重信が立憲改進党(りっけん かいしんとう)を結成している。1881年〜1882年当時の国会開設をめぐる板垣と大隈との意見の違いで、当時は政党が別れてるのである。
 
:※ 憲政党は隈板内閣の誕生後に分裂するが、本書では両方とも「憲政党」として扱う。ちなみに「憲政党」(旧・自由党系)と憲政本党(旧・進歩党系)に分裂する。
 
[[File:Yamagata Aritomo.jpg|thumb|山県有朋(やまがた ありとも)]]
:※ しかし、尾崎行雄(おざきゆきお)の共和事件によって憲政党は隈板誕生後に分裂するが、本書で対立両方とも「憲政深刻化し、」とは分裂して扱う。ちなみに「憲政党」(旧・自由党系)と憲政本党(旧・進歩党系)に分裂する。
1898年の板垣と大隈の内閣はわずか4ヵ月あまりで倒れ、1898年11月から(第二次)'''山県有朋'''(やまがた ありとも)内閣になる。山県有朋は、政党勢力が官僚に入り込めないように、'''文官任用令'''(にんようれい)を制定した。
 
1898年のこうして隈垣と大隈の内閣はわずか4ヵ月あまりで倒れ退陣し、1898年11月から(第二次)'''山県有朋'''(やまがた ありとも)内閣になる。山県有朋内閣政党勢力が官僚に入り込の支持をあつないように'''文官任用令'''(にんようれい)地租増税制定し成立させた。
 
つづいて山県内閣は1899年に政党勢力が官僚に入り込めないように'''文官任用令'''(にんようれい)を制定した。
 
:※ テストなどで、発音につられて「山県」をまちがえて「山形」と書いてしまう誤字が多いので、山県有朋を漢字で書く際には「ヤマケン アリトモと書く」ように覚えよう。
 
1899年に山県有朋(やまがた ありとも)内閣は文官任用令をさだめ、政党人が官僚になるのを制限した。また1900年に山県有朋は、政党の影響が軍部や官僚に及ぶのをおそれ、'''軍部大臣現役武官制'''を制定した。
 
:※ 軍部大臣現役武官制は、のちの昭和初期の戦前(第二次大戦前)に軍部が政治を支配するのに悪用されるが、しかし制定当初の目的は、上述のように、まったく違う。
34 ⟶ 37行目:
 
 
このような山県の政党への制限に、憲政党は不満をもった。なので憲政党は、山県と対立する伊藤博文(いとう ひろぶみ)に接近していった。
 
そして山県内閣が終わり、1900年には伊藤博文(いとう ひろぶみ)が、伊藤みずからを総裁(そうさい)とする'''立憲政友会'''(りっけん せいゆうかい)の結成が9月に予定されていたので、憲政党はこれに合流し、そして立憲政友会が予定どおりに9月に結成され、1900年10月から立憲政友会による第四次伊藤内閣になった。
69 ⟶ 72行目:
 
== 日露戦争後 ==
=== 韓国の保護国化 ===
日露戦争中、日本は韓国に日韓協約を強制的に結ばせ、日本は韓国内での軍事行動の自由を得た。
 
日露戦争終戦時の1905年、日本はアメリカとの間で非公式に交渉し'''桂・タフト協定'''(かつら タフト きょうてい)を結んだ。桂タフト協定の内容は、日本がアメリカのフィリピン統治を承認し、アメリカは日本の朝鮮支配を承認するという'''桂タフト協定'''が交わされた。
 
また、イギリスとも日英同盟が更新され(第2次日英同盟)、日本はイギリスのインド支配を承認し、イギリスは日本の朝鮮支配を承認することとなった。
79 ⟶ 84行目:
 
日本はこの密使事件を理由にして韓国皇帝高宗を退位させ、第3次日韓協約をむすんで韓国の内政権をうばい、さらに韓国軍を解散させた。
 
=== 満州への進出 ===
 
関東都督府
 
満州では1906年、日本単独で南満州鉄道株式会社(満鉄)が設立された。この鉄道は、ロシアから譲り受けた鉄道を母体にしたものである。
 
当初、この鉄道会社は、日本とアメリカの資本家ハリマンとで共同経営する予定だったが(桂ハリマン協定)、小村寿太郎の反対により、日本単独で満鉄が設立された。
 
(※ 一説には、かわりにアメリカの大財閥であるモルガン財閥からの融資を満鉄は受けたという説もあるが、しかし真偽はハッキリしない。)