「高等学校日本史B/冷戦後の日本」の版間の差分
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民主党の野田佳彦 |
テロ対策特別措置法、自衛隊イラク派遣の「非戦闘地域」 |
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2000年に小渕は病死し、後継の森喜朗（もり よしろう）内閣が成立したが、国民の支持が得られず支持率が低迷し、2001年に森内閣は総辞職した。
森内閣の後継で小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）内閣が2001年4月に成立した。
== 小泉純一郎 内閣 ==
2001年4月に成立した小泉純一郎（こいずみ じゅんいちろう）内閣は、経済政策や行財政では新自由主義を採用し、郵政民営化や、労働の規制緩和を行った。
（※ アメリカ同時多発テロの対応については、中学で説明したとおり。）
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{{コラム|検定教科書に無い話題|
「郵政解散」の用語は無い。当然、「
また、郵政民営化をめぐって対立した政治家の亀井静香（かめい しずか）や、亀井の創設した国民新党の説明も無い。
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外交では、アメリカ同時多発テロが2001年9月に起き、アメリカのブッシュ大統領が対テロ戦争の方針を打ち出すなどすると（そしてアメリカ軍は、テロ首謀者の潜伏しているとみられるアフガニスタンの一地域を空爆などによって攻撃し、テロ組織を支援しているとみられるタリバン政権を打倒した。）、日本の小泉政権は積極的にアメリカの方針を支持した。そして2001年10月に日本では'''テロ対策特別措置法'''が成立した。
そして日本は、多国籍軍支援のため、海上自衛隊をインド洋に給油活動のため派遣した。
その後の2003年3月にアメリカのブッシュ政権がイラク戦争を開戦すると、アメリカはただちにフセイン政権を打倒し、アメリカ軍はイラク占領に入った。（このイラク占領では、中東アジア系勢力によるものと見られるテロが多発し、アメリカ軍は苦しめられる事になる。）
そして日本は同年7月にイラク復興支援特別措置法を成立させ、イラク復興活動として自衛隊をイラクに派遣した。（2009年2月まで、イラクに自衛隊が派遣されていた。）
（なお、アメリカ軍は2011年12月にイラクから撤退する。）
{{コラム|検定教科書に無い話題|
小泉政権は、その圧倒的な支持率により、それまでタブーとされてきた「日米同盟」など表現を国民に提唱した。
小泉以前の日本では、憲法によって、日本は「戦力」をもたないというタテマエのため、自衛隊を軍隊とみなす発言はタブー（禁句）的な扱いであり、そのような事情もあり、マスコミも公文書も小中高の教科書も 日米安全保障 のことを「日米同盟」とは呼ばなかったが、しかし小泉は積極的に「日米同盟」という用語を使った。
もっとも、自衛隊にイラクなどに派遣する際には、派遣先の地域については「非戦闘地域」であるという表現を、小泉政権は使った。
また、小泉は、A級戦犯をまつっているとされる靖国神社に首相として公式参拝した。
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