「民法第120条」の版間の差分
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*（取消権者）
*第120条
#行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、[[W:制限行為能力者|制限行為能力者]]又はその[[W:代理人|代理人]]、承継人若しくは'''同意をすることができる者'''に限り、取り消すことができる。
#[[W:詐欺|詐欺]]又は[[W:強迫|強迫]]によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
==解説==
行為能力の制限、詐欺、強迫により発生した取消し権の行使者について規定している。
従来、[[w:保佐人|保佐人]]が取消権者に含まれるかどうか争いがあったが、1999年（平成11年）の民法改正で[[w:成年後見制度|成年後見制度]]が整備された際に、「同意をすることができる者」が取消権者に加えられたため、この問題は立法的に解消された。補助人であっても同意権を付与されれば「同意をすることができる者」に該当することになる。
==参照条文==▼
「承継人」には、包括承継人と特定承継人とがある。[[w:保証人|保証人]]は、承継人には含まれない。
*[[民法第122条]]
==関連裁判例==
*大判昭和20年5月21日民集24号9頁
==参考文献==
*[[w:我妻栄|我妻栄]]『新訂民法総則（民法講義1）』（岩波書店、1965年）393頁
*[[w:四宮和夫|四宮和夫]]『民法総則講義（第4版補正版）』（弘文堂、1996年）215頁
*[[w:加藤雅信|加藤雅信]]『新民法体系』（有斐閣、2005年）87頁、349頁
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