「民法第184条」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
|||
9 行
民法上の[[w:引渡し|引渡し]]の一類型。
[[w:現実の引渡し|現実の引渡し]]の場合と違い、外観上占有形態は変わらないため、公示のための手続が必要となる。
==判例==▼
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26269&hanreiKbn=01 第三者異議](昭和57年09月07日 最高裁判例)[[民法第192条]]、[[商法第597条]]▼
*:寄託者が倉庫業者に対して発行した荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳上の寄託者名義を変更して右寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合には、民法192条の即時取得の適用がある。▼
==参照条文==
18 ⟶ 14行目:
*[[民法第182条]]（現実の引渡し及び簡易の引渡し）
*[[民法第183条]]（占有改定）
▲==判例==
*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=56202&hanreiKbn=02 所有権確認請求] (最高裁判例 昭和34年08月28日)民訴法566条
▲*[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?
▲*:寄託者が倉庫業者に対して発行した荷渡指図書に基づき倉庫業者が寄託者台帳上の寄託者名義を変更して右寄託の目的物の譲受人が指図による占有移転を受けた場合には、民法192条の即時取得の適用がある。
*[] (最高裁判例 )
----
| |||