「中学校社会 公民/大日本帝国憲法」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
ウィキペディアの大日本帝国憲法の各条文の記事から、条文と現代語訳を引用。第二章まで記述。 |
加筆。 |
||
160 行
'''第32条''' 本章に掲げる規定は、陸海軍の法令又は紀律に抵触しないものに限り、軍人に準用する。
|}
== 第3章 帝国議会（ていこく ぎかい） ==
{| style="width:100%"
|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"|
'''第33条''' 帝国議会ハ貴族院（きぞくいん）衆議院ノ両院ヲ以テ（もって）成立ス
'''第34条''' 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族（かぞく）及（および）勅任（ちょくにん）セラレタル議員ヲ以テ組織ス
== 第4章 国務大臣及枢密顧問（すうみつこもん） ==▼
'''第35条''' 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選（こうせん）セラレタル議員ヲ以テ組織ス
'''第37条''' 凡テ（すべて）法律ハ帝国議会ノ協賛（きょうさん）ヲ経（ふ）ルヲ要ス
|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"|
|valign=top style="width:45%;text-indent:1em"|
'''第33条''' 帝国議会は、貴族院と衆議院の両院をもって成立する。
'''第34条''' 貴族院は、貴族院令の定める所により、皇族、華族及び勅任された議員をもって組織する。
'''第35条''' 衆議院は、選挙法の定めるところにより、公選された議員をもって、これを組織する。
'''第37条''' 全ての法律は、帝国議会の協賛を経ることを要する。
|}
▲== 第4章 国務大臣及枢密顧問（すうみつ こもん） ==
{| style="width:100%"
|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"|
'''第55条''' 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ）シ其ノ責ニ任ス
|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"|
|valign=top style="width:45%;text-indent:1em"|
'''第55条''' 国務各大臣は、天皇を輔弼し、その責任を負う。
|}
== 第5章 司法 ==
{| style="width:100%"
|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"|
'''第57条''' 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ（おいて）法律ニ依リ（より）裁判所之（これ）ヲ行フ
|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"|
|valign=top style="width:45%;text-indent:1em"|
'''第57条''' 司法権は、天皇の名において、法律の定めるところにより、裁判所がこれを行う。
|}
== 第6章 会計 ==
{| style="width:100%"
|valign=top style="width:50%;text-indent:1em"|
'''第64条'''
:国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ（もって）帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
:予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承認ヲ求ムルヲ要ス
|valign=top style="width:5%;text-indent:1em"|
|valign=top style="width:45%;text-indent:1em"|
'''第64条'''
:国家の歳出歳入は、毎年、予算をもって、帝国議会の協賛を経なければならない。
:予算の項目を超過し、又は予算の他に生じた支出があるときは、後日帝国議会の承認を求めることを要する。
|}
== 第7章 補足 ==
| |||