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高等学校の科目「政治経済」は、高等学校など（普通科高校の他、中等教育学校の後期課程、盲学校・聾学校・養護学校の高等部などがある）における普通教科の一科目であるり、「[[w:公民 (教科)|公民]]」分野の一科目である「[[w:政治・経済 (科目)|政治・経済]]」の内容に関する解説をする科目である。
教科書の本文は、次のページにある。
*[[高等学校政治経済/本文]]
このページでは、この科目の特徴や学習方法などについて述べる。
[[高等学校政治経済/本文]]
==政治経済入門==
政治経済は、日常生活と深い関わりがあるので、常に関心を持つことで学習を深めることができる。また、新聞をはじめとする資料の活用も客観的な思考を高める上で重要である。資料には新聞のほかにも、各種の統計、年鑑、白書、読み物などがある。また、観察、見学及び調査・研究を行い、資料にまとめたり相互に発表することも自分の考えをまとめ、他者の意見に耳を傾けることにつながるのでぜひ行いたい。なお、インターネットなどのWebには、政府の活動の概況やデータが掲載されているので積極的に活用したい。
==現代の政治==
現代の日本の政治及び国際政治の動向について関心を高め、基本的人権と議会制民主主義を尊重し擁護することの意義を理解するとともに、民主政治の本質について探究し、政治についての基本的な見方や考え方を身に付ける。
===民主政治の基本原理と日本国憲法===
====日本国憲法の基本的性格====
日本国憲法は、現在の日本の最高法規である。日本国の法律や命令（政令、府令・省令、規則などがある）は、すべて日本国憲法の下位にあり、日本国憲法に反することはできないとされている。
1945年の第2次世界大戦の敗戦を期に、GHQ（[[w:連合国軍最高司令官総司令部|連合国軍最高司令官総司令部]]）の占領下で制定された。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を3大原則とする。
====政治機構の概観====
政治機構には、主に立法機関、行政機関、司法機関で構成されている。日本では、立法機関として国会が、行政機関として内閣などが、司法機関として裁判所がある。
;国会
国会は、法律を制定する機関である。ほかにも内閣総理大臣の指名などを行う。
;内閣
内閣は、法律を執行するための機関である。
;裁判所
裁判所は、裁判を行う機関である。
;その他の機構
このほかにも[[w:会計検査院|会計検査院]]などがある。
====人権保障と法の支配====
;人権保障
大きくは、平等権（平等則）、自由権、社会権、基本的人権を守るための権利などがあり、日本国憲法などによって定められている。
;法の支配
法の支配とは、皆の合意によって定めた「法」を根拠として公共の機構が運営されるという原則である。
====権利と義務の関係====
;権利
権利は三権分立といい、立法権（国会）、行政権（内閣）、司法権（裁判所）がそれぞれ持っており、それぞれがそれぞれに対して何らかの役割を持つ。また中心に国民が入り世論や投票などといった形でそれぞれに参加する権利を持っている。
;義務
日本国民には、納税の義務、勤労の義務、子女に教育を受けさせる義務が定められている。また、この場合の日本国民とは20歳以上の男女を指す。
====政党政治や選挙など====
政党とは同じ考えを持った政治家が集まり結成した団体のことで、事実上、衆議院総選挙において過半数をとった政党が日本の第1党となる。
政党政治とは政党ごとに与党・野党と分かれ、与党が政権を組織し、野党がそれを監視・批判するといった政治の仕組みのことでる。
また政党内閣を本格的にはじめたのは元総理大臣の原敬であり、自らの立憲政友会を陸軍大臣・外務大臣以外に登用したことが始まりである。
現在は連立政権と言って第1党と提携をしている政党をともに与党と呼びその与党すべての党で内閣を組織するということが増えてきている。
====主権者としての参政の在り方====
年々、投票率の低下が増え社会問題になりつつある。自らが日本国民なのだという自覚を持ち、その権利をきちんと果たすことが大事である。また、主権者として自分の意見を政治に反映させるためにも参政権を大事にしていかねばならない。
なお、いわゆるシビリアン・コントロール（[[w:文民統制|文民統制]]）は、主権者たる国民の参政の一態様と考えることができる。シビリアン・コントロールとは、国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊をコントロールすることである。（シビリアン・コントロールの意味について、巻末資料 [[高等学校政治経済#Q&A：「分かりやすいシビリアン・コントロール」|Q&A：「分かりやすいシビリアン・コントロール」]]参照。）
===現代の国際政治===
====国際政治の動向====
====人権・国家主権・領土などに関する国際法の意義====
====国際連合をはじめとする国際機構の役割====
====我が国の防衛を含む安全保障の問題====
==現代の経済==
===[[経済学 現代経済の変容|経済社会の変容]]と[[経済学 現代経済の仕組み|現代経済の仕組み]]===
====[[経済学 現代経済の変容 経済の変容 世界経済の変容 資本主義経済|資本主義経済]]及び[[経済学 現代経済の変容 経済の変容 世界経済の変容 社会主義経済|社会主義経済]]の変容====
====[[経済学 現代経済の仕組み 経済主体とその活動|国民経済における家計・企業・政府の役割]]====
====[[経済学 現代経済の変容 経済の変容 世界経済の変容 資本主義経済#市場の失敗|市場経済の機能と限界]]====
需要曲線は右下がりで、供給曲線は右上がりの曲線である。[[w:需要と供給|需要と供給]]の数量により[[w:市場価格|市場価格]]が決定される。価格の変化で均衡がもたらされることを、価格の自動調節機能という。有力企業がプライス・リーダーとして一定の利益を確保できる価格を設定し、他の企業がこれに倣うときの価格を[[w:価格|管理価格]]という。不況でも価格が下がりにくいことを、価格の下方硬直性という。
====物価の動き====
様々な財やサービスの価格の水準を[[w:物価|物価]]といい、企業物価と消費者物価がある。持続的な物価の下落は[[w:デフレーション|デフレーション]]と呼ばれる。
====経済成長と景気変動====
[[w:国民総所得|国民総所得]]から[[w:減価償却費|固定資本減耗]]を引くと、国民純生産になる。[[w:国民所得|国民所得]]は国民純生産から間接税を引き、補助金を加える。国民所得には、生産国民所得、分配国民所得、支出国民所得という三つの面がある。[[w:フローとストック|フローとストック]]において、国全体が有する個人資産・社会資本・自然資源を合計した経済指標を[[w:国富|国富]]という。[[w:国内総生産|国内総生産]]の一定期間の変動率を[[w:経済成長率|経済成長率]]という。国民の本当の豊かさを示す指標に、国民純福祉がある。
[[w:景気循環|景気循環]]は需給の不均衡によって起こる。景気変動には、好況、後退、不況、回復という四つの局面がある。
====[[経済学 現代経済の仕組み 財政|財政の仕組みと働き及び租税の意義と役割]]====
====[[経済学 現代経済の仕組み 金融機関とその働き|資金の循環と金融機関の働き]]====
===国民経済と国際経済===
====貿易の意義と国際収支の現状====
19世紀初め、イギリスの経済学者[[w:リカード|リカード]]によって[[w:比較生産費説|比較生産費説]]が主張された。国際分業には、先進工業国間の水平的分業と、先進工業国対発展途上国の垂直的分業がある。国際分業の[[w:自由貿易|自由貿易論]]に対して、ドイツの経済学者[[w:フリードリッヒ・リスト|リスト]]はイギリスに追いつくために[[w:保護貿易|保護貿易論]]を主張した。
日本の[[w:国際収支|国際収支]]において経常移転収支は赤字で、無償援助や国際機関への拠出を示している。
====為替相場の仕組み====
[[w:為替レート|為替レート]]の決定システムには、[[w:固定相場制|固定相場制]]と[[w:変動相場制|変動相場制]]がある。ある水準に対して円の価値が高いことを[[w:円高|円高]]、反対に価値が下がれば[[w:円安|円安]]といわれる。
====国際協調の必要性や国際経済機関の役割====
ヨーロッパでは、[[w:マーストリヒト条約|マーストリヒト条約]]や[[w:アムステルダム条約|アムステルダム条約]]が締結され、共通通貨の[[w:ユーロ|ユーロ]]が導入されている。他の地域的経済統合には[[w:AFTA|AFTA]]、[[w:APEC|APEC]]、[[w:NAFTA|NAFTA]]などがある。経済のグローバル化に伴い、[[w:グローバルスタンダード|グローバル・スタンダード]]の問題や[[w:アジア通貨危機|アジア通貨危機]]といった現象が起こった。
[[w:GATT|GATT]]では[[w:関税|関税]]の引き下げなどの自由貿易を目指し、[[w:en:Kennedy Round|ケネディ・ラウンド]]や[[w:ウルグアイ・ラウンド|ウルグアイ・ラウンド]]などの多角的貿易交渉が行われた。そしてGATTを強化する形で[[w:世界貿易機関|世界貿易機関]]が設立された。[[w:知的所有権|知的所有権]]などの分野も対象になった。近年では2001年に中国がWTOに加盟した。
====世界経済の動向====
第一次[[w:世界恐慌|世界恐慌]]後、主要国は[[w:ブロック経済|ブロック経済]]を推し進めた。第二次大戦後は[[w:ブレトン・ウッズ協定|ブレトン・ウッズ協定]]のもと、[[w:国際通貨基金|IMF]]や[[w:IBRD|IBRD]]が設立された。1971年の[[w:ニクソン・ショック|ニクソン・ショック]]のあと[[w:スミソニアン協定|スミソニアン協定]]がなされたが、変動相場制に移行した。80年代、[[w:レーガノミックス|レーガノミックス]]により[[双子の赤字]]が発生した。85年には[[w:プラザ合意|プラザ合意]]がなされ、ドル安が進んだ。アジア通貨危機はタイで起こり、韓国などに及んだ。
====日本経済の動向====
[[戦後]]の日本ではGHQにより、[[w:財閥解体|財閥解体]]などの政策が行われた。日本政府は[[w:傾斜生産方式|傾斜生産方式]]という政策を採った。[[w:朝鮮戦争|朝鮮戦争]]の[[w:特需景気|特需景気]]で日本経済は好転した。1964年には[[w:OECD|OECD]]に加盟し、1968年にはGNPがアメリカに次いで2位になった。73年に[[w:第一次石油危機|第一次石油危機]]が起こると日本経済は[[w:スタグフレーション|スタグフレーション]]となった。これに対応すると輸出が増加し貿易摩擦が強まった。プラザ合意の円高により、生産拠点が海外に移り、[[w:産業の空洞化|産業の空洞化]]の問題が起きている。
==現代社会の諸課題==
===現代日本の政治や経済の諸課題===
====[[経済学 社会保障制度 成立と発展|大きな政府と小さな政府]]====
====[[経済学 社会保障制度 日本の社会保障制度とその内容・課題|少子高齢社会と社会保障]]====
====住民生活と地方自治====
====情報化の進展と市民生活====
====[[経済学 社会保障制度 労働|労使関係と労働市場]]====
====[[経済学 現代経済の仕組み 経済主体とその活動#大企業と中小企業|産業構造の変化と中小企業]]====
産業の中心が、一次、二次、三次へと移ることを、ぺティ・クラークの法則という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。
====[[経済学 現代経済の仕組み 経済主体とその活動#消費者問題|消費者問題と消費者保護]]====
====公害防止と環境保全====
====農業と食料問題====
===国際社会の政治や経済の諸課題===
====地球環境問題====
====核兵器と軍縮====
====国際経済格差の是正と国際協力====
北と南の国際的な格差問題を[[w:南北問題|南北問題]]という。発展途上国が宗主国の影響で[[w:モノカルチャー経済|モノカルチャー経済]]に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では[[w:累積債務問題|累積債務問題]]が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々は[[w:NIEs|NIEs]]といわれた。工業化がなされていない国は[[w:後発発展途上国|後発発展途上国]]と呼ばれている。先進国側では[[w:開発援助委員会|DAC]]が置かれた。途上国側では、第1回[[w:国連貿易開発会議|国連貿易開発会議]]にてプレビッシュ報告がなされて、70年代には[[:en:w:New International Economic Order|NIEO]]が宣言された。
先進国政府の援助は[[w:ODA|ODA]]とよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。
====経済摩擦と外交====
日本とアメリカの間では[[w:貿易摩擦|貿易摩擦]]や経済摩擦が起こったので、[[w:日米構造協議|日米構造協議]]や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。
====人種・民族問題====
====国際社会における日本の立場と役割====
==巻末資料==
=== Q&A：「分かりやすいシビリアン・コントロール」 ===
* Q. シビリアン・コントロールとは何でしょうか?
*: それは、「管理すること」です。
* Q.誰がコントロールするのでしょうか?
*: 「国民」の代表者。
* Q.何をコントロールするのでしょうか?
*: 「軍隊」です。
* Q.どうやってコントロールするのでしょうか?
*: 「シビリアン」を通じてコントロールします。
* Q.シビリアンとは何でしょうか?
*: 「選挙で選ばれた国民の代表（政治家）」のことです。
要するに、シビリアン・コントロールとは、
（誰が?）→（どうする?）→（何を?）→（どうやって?）
国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて
ということです。
つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表（政治家）を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。
シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア[[w:文民統制|文民統制]]を参照ください。
==発展的な関連内容==
*[[経済学]]
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[[Category:社会科学|せいしけいさい]]
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