「中学校社会 歴史/世界恐慌と各国の対応」の版間の差分

1929年にアメリカでは株価が大暴落しこれが世界に飛び火した（世界恐慌）。各国は不況を乗り切ろうとし、アメリカは'''フランクリン・ロルーズヴェベルト'''大統領のもとで'''ニューディール'''（新規巻きなおし）政策を取り公共事業を活性化させるもあまり上手くはいかず不況は尾を引いていた。英仏はその膨大な植民地に物を言わせてブロック経済政策をとり第三国との貿易を制限した。ソ連は5カ年計画を行い計画経済を成立させ一見恐慌の影響を受けていないような状態だったがウクライナなどでは多数の餓死者を出すなどの惨事もあった。

この世界恐慌の影響を最も受けていたドイツでは、社会不安からアドルフ・'''ヒトラー'''率いる国家社会主義ドイツ労働者党（'''ナチ党ス'''）が台頭し、1933年に政権を獲得した。ナチ政権はアウトバーンの建設などでドイツ経済を復活させたが国民の不満のはけ口を人種差別に求めユダヤ人などの「劣等民族」とされた人種は迫害を受けたり虐殺されたりした。このヒトラー率いるナチ政権のドイツを、現在ではナチス・ドイツという。イタリア王国も、ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世の子分であるベニート・'''ムッソリーニ'''率いるファシスト党がローマに進軍し独裁体制を固めた。大日本帝国も、昭和天皇の政権掌握と共に治安維持法の時代に突入し、民主主義思想・共和制思想・反戦思想は特高警察によって烈しく弾圧された。これらのような独裁政治や全体主義を、「'''ファシズム'''」という。

当時の軍部は社会不安から国民にも支持される形で1931年に'''満州事変'''（まんしゅうじへん）<ref>当時、満州では排日運動が激しく権益防衛のため軍部が独断で引き起こした</ref>を誘発し満州国を建国。この国は事実上日本の傀儡政権であったが日本影響下では経済発展を遂げ日本の恐慌脱出にも貢献した。

1932年の5月に海軍青年将校らが、犬養毅らを襲撃するクーデター未遂事件が発生した。（　'''五・一五事件'''（ごいちご じけん）　）。1936年の2月にも陸軍青年将校らが、首相・大臣を襲撃する事件が起こり（ '''ニ・二六事件'''（にいにいろくじけん） ）徐々に軍部の内政干渉が起こり始めていた。しかし相次ぐ政党政治への不信感から国民は軍部を支持していた。

1937年に'''盧溝橋事件'''（ろこうきょう じけん）が何者かにより発生し日中戦争（にっちゅうせんそう）が起こる。大日本帝国政府は不拡大方針を貫こうとしたが、国内の圧倒的な軍部支持の世論に負け戦線が拡大すると追認していった。日本は中国の都市の大部分を占領したが<ref>日本軍が中国の首都南京（ナンキン）を占領した際に市民に多数の死者を出した。（ '''南京事件'''（ナンキンじけん） ）なおこの事件については資料の上で疑問点もあり今日でも論争が続いている。</ref>中国はゲリラ戦などを駆使し激しく抵抗。

1939年に以前から周辺諸国を併合し領土獲得を進めてきたナチス・ドイツとソ連は独ソ不可侵条約締結後にポーランドに侵攻し第二次世界大戦が始まった。当初ドイツ軍は勝利を収め1940年にはフランスを征服した。その快進撃を目の当たりにした日本は急速にドイツに接近し1940年9月に'''日独伊三国同盟'''（にちどくい さんごくどうめい）を締結した。これはヨーロッパのドイツと手を組み、イギリスやソ連を牽制する目的だったが逆に米英との対立関係を深めた。

1941年に'''太平洋戦争'''（読み：たいへいようせんそう、 大東亜戦争（だいとうあせんそう） とも言う。）<ref>戦後「大東亜戦争」の使用が禁止されたため「太平洋戦争」の名称が一般的になった。</ref>が勃発する。日本は戦争目的を自存自衛とアジアを欧米の植民地から解放し「大東亜共栄圏」（だいとうあ きょうえいけん）を建設することであると宣言した。<ref>しかし日本軍政下のもとで神社参拝、日本語教育の強制が行われたので現地人から反感を買い抗日運動が頻発した。</ref>当初は勝ち戦にみえたが翌年1942年のミッドウェー海戦で形勢が逆転。以降は敗走の連続で国民は物資の不足に悩まされる。南洋諸島の多くでは物資の不足に苦しみ玉砕の戦場となっていった。

1945年になると、ドイツの戦況が不利なことより、4月30日にはヒトラーが自殺し、5月8日にドイツが降伏。東京・大阪などの主要都市が空襲で焼け野原となった。そして、7月26日にはポツダム宣言（ポツダムせんげん）が公布されたが、大日本帝国政府は当初これを無視した。この結果、8月6日には広島に、8月9日には長崎に核兵器（原子爆弾）が投下され、ソ連軍が日ソ中立条約を破り満州に侵攻した。原爆2発とソ連軍侵攻を受けて、8月14日に'''ポツダム宣言'''（日本への降伏要請宣言）を受諾し、9月2日にポツダム宣言に調印して降伏した。そのときには国民のほとんどが苦しい生活であった。

第一次世界大戦の前からアメリカは生産力がとても高かった。さらに、戦争によってヨーロッパが弱体化したので、戦後はアメリカが世界経済や国際政治の中心地になった。

1929年に、アメリカで株価が大きく下がった。株価などが大きくさがることを「暴落」（ぼうらく、英：Crash）あるいは「大暴落」（だいぼうらく、英：Great Crash）などという。この株価の大暴落（だいぼうらく）をきっかけに、世界的な不景気になり、世界中で多くの会社が倒産したり銀行が破綻（はたん）して、世界中で失業者が増えた。このアメリカの株価の暴落がきっかけになった世界の不景気を<big>'''世界恐慌'''</big>（せかい きょうこう、英：world economic crisis ワールド・エコノミック・クライシス）という。

このようにして植民地と本国だけからなるブロック内で自給自足する '''ブロック経済'''（ブロックけいざい、英：bloc economy） をつくっていった。そのため、今までの自由貿易主義を、イギリスやフランスは、やめていった。

同じ頃、中華民国では、孫文の亡くなったあと、国民党で権力闘争が起き、その闘争に勝った'''蒋介石'''（しょう かいせき）が支配していた。蒋介石は、もとは軍学校の中国軍の幹部を養成する黄埔軍官学校（こうほ ぐんかんがっこう）の校長をしており、そのため、蒋介石は軍事力をにぎっている立場にあり、政敵との権力闘争で有利だった。蒋介石によって国民党が支配された後、国民党による中国大陸の統一を目指した武力行動によって中華民国内での国民党の勢力が広まっていき、この国民党と日本とのあいだで、満州の権益をあらそうことになっていった。

中国大陸の東北部にある満州で、日本軍により1931年に'''満州国'''（まんしゅうこく）が建国されます。

満州を支配していた中国人は、'''張作霖'''（ちょう さくりん）という満州地方で軍閥をひきいていた人物だった。張作霖は、満州および北京を支配していた。

満州現地の日本軍の'''関東軍'''（かんとうぐん）は、軍閥や国民党よりも先に満州を占領しようと考えた。

この一連の満州国の建国にいたるまでの事件および前後の事件を <big>'''満州事変'''</big>（まんしゅう じへん） という。

このころ（1932年）、日本政府は満州の問題を、中国との話し合いで解決しようとしていた。しかし1932年の5月15日、日本海軍の一部の青年将校らが総理官邸に乱入して、首相の犬養毅（いぬかい つよし）を殺す事件をおこした。この一部の海軍軍人が原首相を殺害した殺人事件を <big>'''五・一五事件'''</big>（ご・いちご じけん） と言う。

中国政府は、日本の満州での行動は不法である、と国際連盟にうったえた。そして、国際連盟による調査がおこなわれることになったので、イギリス人の リットン を委員長とする調査団の <big>'''リットン調査団'''</big>（リットンちょうさだん、英：Lytton Commission） が満州におくられた。