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知的財産権法

知的財産権法の教科書。

知的財産権法は大別すると、特許法・実用新案法・意匠法・商標法からなる産業財産権法と、著作権法・不正競争防止法・種苗法等からなる狭義の知的財産権法と分類できる。

産業財産権法

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知的財産権法（狭義）

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国際条約

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略称

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本知的財産法に属するページにおける略記法はおおよそ以下の通りである。ここに掲げられていないものは一般的な略記法に従うものとする。

特
特許法○○
実
実用新案法○○
意
意匠法○○
商
商標法○○（商法は略さない）
○登
○○登録令（商業登記法は商業登と表記することにする）
○施
○○施行法（商法施行法は商法施と表記することにする）
○令（○登を除く）
○○施行令
○施規
○○施行規則（商法施行規則は商法施規と表記することにする）
○登規
○○登録規則（商業登記規則は商業登規と表記することにする）
手数料令
特許法等関係手数料令
国願
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律○○
特例
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律○○
不 または 不競
不正競争防止法
著 または 著作
著作権法○○
種苗
種苗法○○
回路配置 または チップ
半導体集積回路の回路配置に関する法律
パリ
工業所有権の保護に関するパリ条約
PCT
国際特許条約
PLT
特許法条約
マド または マドプロ
標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書
TLT
商標法条約
STLT
商標法に関するシンガポール条約
TRIPS あるいは TRIPs
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
万国
万国著作権条約
WIPO設立
世界知的所有権機関を設立する条約
WCT
著作権に関する世界知的所有権機関条約
WPPT
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約
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