破産法第162条

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条文

（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

第162条

1. 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、破産手続開始後、破産財団のために否認することができる。
   1. 破産者が支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。

      イ　当該行為が支払不能になった後にされたものである場合　支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。

      ロ　当該行為が破産手続開始の申立てがあった後にされたものである場合　破産手続開始の申立てがあったこと。

   2. 破産者の義務に属せず、又はその時期が破産者の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の破産債権者を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
2. 前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。
   1. 債権者が前条第2項各号に掲げる者のいずれかである場合
   2. 前項第1号に掲げる行為が破産者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が破産者の義務に属しないものである場合
3. 第1項各号の規定の適用については、支払の停止（破産手続開始の申立て前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

参照条文

否認権に関する条項

• 会社更生法第86条の3
• 民事再生法第127条の3

詐害行為取消権

• 民法第424条の3（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）

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前条: 破産法第161条 (相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)

破産法 第6章 破産財団の管理 第2節 否認権

次条: 破産法第163条 (手形債務支払の場合等の例外)

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