経済学基礎

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ここでは、経済学の基礎的事項について確認しながら、世界経済における経済の動向に配慮した経済学的解説に努めることにする。高等学校政治経済のテキストも参照せよ。

経済変容と現代社会

現代社会の変容は、工業化・IT化に続く。

経済の変容

• 経済とは何か

世界経済の変容

• 双子の赤字 (2013-10-08)
• バブル崩壊
• アジア通貨危機
• 改革開放
• アジア経済
• インド経済
• EU統合

日本経済の変容

• 戦後 (2013-10-08)
• 高度経済成長
• 通貨危機
• 石油危機
• プラザ合意
• 失われた10年
• 情報化社会
• 産業の空洞化

現代経済の仕組み

世界経済

• 資本主義経済
• 社会主義経済
• 経済システム
• グローバル化経済

経済学

• 経済主体とその活動：経済主体が相互作用の中で貨幣を廻している。 (2013-10-08)
• 金融機関：銀行は何をする? 銀行のストックが減ると世に貨幣が増える。
• 財政：税金は何に使おう? 払いたくない^^;;;?
• 国民生活：人間の行為は大抵生産、それをお金に換えたら経済になる。
• 国民所得
• 国民経済生産：GDPの値は国家の生産を示しているはず。 (2013-10-08)

社会保障制度

年金や健康保険から公衆便所まで。

• 過労死：過労死はしたくない。しかし手を動かす奴だけが偉いなんて言ってるようじゃあ、した方がいいんじゃあない?^^;;;
• 福祉国家：福祉は必要だよね? しかし昔の方がやはり不備は多かったか…最も今でも…
• 社会保険年金制度：年金制度は必要だが、経済的に破綻しないように運営するのはかなり困難。

世界経済

日本経済の国際化による日本と海外の国々との関係とこれからの課題について学習しましょう。

• 貿易：貿易はやはりバランスが大事か?
• 国際収支：貿易で赤字になった国があるの？
• 為替：1ドル＝1円じゃ駄目？

世界経済の変容と発展

• 国際経済体制：IMFとかGATTとかって？

世界経済の発展

• 多国籍企業：ウォルマートとかエンロンとかトヨタとか・・・
• ユーロ：ユーロだけじゃない？
• サブプライムローン問題：アメリカ経済を気にするのはなぜ？
• 国際協力：アフリカ、ラテンアメリカ、南アジア、中東その他の国の状況は？

環境問題

自然環境問題を経済で解決できるでしょうか。

• 都市と環境：ごみ問題、大気汚染、水質汚濁、渇水、オゾン層の破壊、こうした問題を私たちは解決できるのでしょうか。
• 持続可能な発展：「宇宙船地球号」
• 生態系と環境：生態系を守ることこそ、私たちの未来に必要です。

このページ「経済学基礎」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。

未分類

資源の希少性

原則としては、資源とは有限のものでしょう。むしろ無限と考える方が不自然だし、実際にはだれも考えていない。

しかし例えば再生可能エネルギー、太陽光なんかはほぼ無限と見なしていますよね。しかしシビアに考察すると、やはりそれも有限。

例えば水なんかはどうでしょうか。これは地球上を循環しているもので、現実的には無限とみていますが、やはり手に入りにくい地域はありますし、シビアに考えると有限ですよね。

クルーグマンやスティグリッツやマンキューなど、多くの経済学者も、彼らの教科書で、資源の希少性が経済学の前提であると説明している。（なお、日本の高校の「公共」教科書でも、たとえば帝国書院（教科書会社のひとつ）の検定教科書で、「資源の希少性」を紹介している。）

なお、経済学・商学などで「希少性」は英語で scarcity である。

また、人々が望んだからと言って、それを生産できるとは、かぎらないと、マンキューは説明している。

たとえば医薬品として、エイズの完全治療薬を望んでも、それは現状の医学では生産不可能。

数百年前の時代を上げれば、たとえば結核や らい病 の治療薬のなかった時代もあった。この話も、誰もがあっさりと納得、あるいはいまさら言うなという感じでしょう。

また、資源を超えた量の生産も不可能。

この「資源の希少性」は、よく経済学の教科書で、「経済学の原理」のひとつとして挙げられている。

法則? 原理?

需要と供給の法則、なんて経済学では出てくるでしょうが、そもそも「法則」law とは、なんでしょうかね？

例えば、「現在でも、よくある傾向」、だという指摘もある。ある程度の多くの国で、ある程度の長期や複数回にわたって、よく発生する現象で、今でもよくある現象の事、要するに緩やかな決まりで、法則に当てはまらない例外もある。

たとえば、「需要と供給の法則」の例外のひとつとして「メニューコスト」という概念もあり、生産者側の価格改定には費用が掛かるので価格改定が後回しにされやすい、と。

つまり、どちらかというと法則どおりの現象のほうが遭遇しやすいだろうという、多数の経済学者の信念がある。

その国の言語の違いという問題もある。英語の law 、法律も法則も英語では law です。

例えば物理学では「法則」はかなり厳密な決まりで、基本的に例外は許さない。

しかし本当に例外はないのかという疑問は持てる。何らかの超自然的な理由で、時々は物理法則をキャンセルできるかもしれない。

自然科学の実験をしている時、気にして観察している時だけその法則が満たされるとか…

例えば量子力学には観測問題とか、不確定性原理、そして物理現象の確率的解釈というのもある。

勿論現代の物理学は、観測者自身を系に組み込んだり、確率の数学的記述を厳密化したりと、厳密な法則記述のための工夫がさまざまなされている。

例えば原理 principle なんて言葉があったり、数学では定理、公理、公準なんて言葉も使う。

経済学でいう「原理」principle とは何ですかね？

文脈や論者にもよりますが、「原理」とは普通の場合、いくつもある「法則」のうち、なかでも基本となる少数の法則のことです。

数学で言えば公理や公準に近いものですかね。

「資源の希少性」の原理と、「需要と供給の法則」なんて言いますが、むしろ「資源の希少性」は法則というよりは、前提事実と言ったところでしょうか。

「原理」と「原則」はともに英語では　principle、根源的な法則、事実を示すものでしょう。

法則の厳密性は当然、学問分野で変わってきます。そしてそれはそれぞれの学問者の、感覚や経験などで、誰もが知って身に着けている事でしょう。

合成の誤謬

合成の誤謬とは、個人や個々の企業にとっては合理的な行為でも、社会全体としては、不合理で意図しない結果に至ることですね。

例えば企業が経営の健全化を目指して、人件費を削減する。すると個人の収入は減るから、個人消費は減る。景気は低迷し、企業の売り上げも減る。

家庭の節約はどうでしょうか。

個人消費は減るし、節約対象の商品は売れなくなる。景気は悪くなるし、消費されないから生産もしない。

個人スケールで見た場合の合理的な行動と、国家規模の全体的な規模で考えた場合の合理的な行動は異なる。

しかし国家規模の合理的な行動とは何でしょうか?

先ず、国家という集団の化け物の実在性を認めるか?

それとも国家とは何らかの方便なのだろうか?

おそらく国家規模の合理的な行動とは、その構成員である国民の幸せに結びつくものでしょう。

限界消費性向を低下させる（つまり限界貯蓄性向を高める）ことは、GDPの低下をまねく可能性がある。つまり国家全体の生産が低くなるわけですが、生産とは仕事をすることそのものでしょう。仕事をすればするほど幸せという訳ではない。

GDPはとりあえず上昇させたいという固定観念はあるが、これ自体どこまで妥当か。

国際競争を考えると、国家の経済力は必要だが、GDPを上げることを盲目的に目指す以外に、国家の安寧を満たす方法はないのか。

誰かの支出は誰かの収入

誰かが貨幣を支払ったら、それは他の誰かの収入になっているでしょう。

それは一国の通貨だけではなく、各国、世界全体でその関係が成り立つ。

我々がアメリカ人から貿易として何かを買いたい場合、先ず、円で払うか、ドルで払うかが問題になりますよね。相手が円の受け取りを拒否するなら、自分が外貨を持っていないなら、両替商に円をドルに換えてもらうことになる。

そうすると自分が払った円は両替商の収入になる。そして我々はアメリカ人から商品を受け取る。アメリカ人はドルで収入を得るが、それは両替商が支払ったお金。両替商は商売として貨幣の交換をしているわけだから、払ったドルより受け取った円の方が価値が高いものになっているでしょう。

複数、多数の主体があって、それぞれが一定の数値を持っている。そしてその数値をお互いにやり取りできるなら、その数値の総体、総数は保存されるでしょう。一番の典型例は、物理学のエネルギー保存則。

しかし現実には貨幣の総量が一定である保証はない。

変わり者がお札を燃やしたら、総量は減りますよね。一方政府がお札を印刷して、その分を回収することなく放逸に使ったら、その国の貨幣の総量は増えていく。

会計学から考えてみる

経理の初歩

幾つか、費用に関する用語を説明します。

• 人件費

会社、法人が雇用者、労働者に支払う給料は、人件費ですね。従業員のために支払われる費用です。

• 固定費

固定費というのは、企業の生産量や売り上げの増減とは関係なく発生する、一定の費用の事です。地代、減価償却費、固定資産税、などですね。債券の利子も会計分野では固定費に含めるという。

• 変動費

反対語は変動費ですね。変動費用。生産量や売り上げによって増減する費用。原材料費、外注費、運賃、など。

人件費は固定費か変動費か? 会計に詳しいらしい前編集者も言及を避けているので、たいして詳しくない現編集者ももちろん知りません。

• 減価償却費

事業用の建物、機械設備、備品などの取得費用ですが、会計上は普通耐用年数によって、徐々に費用として計上します。つまり購入したときにお金は払ったとしても、会計上毎年その費用を分けて少しづつ計上する。

逆に少しずつお金を計上して費用にした結果、耐用年数が来ますので、費用が完全に計上された時点でその設備の価値は0円になると見ていい。つまり備品の資産価値が減っていく、その部分の支払いをしたと会計上見なすわけです。

減価償却の基準は（つまり購入費を毎年どう計上するか）省令や法律や業界の制度などによって、あらかじめ決まっているので、経理の際には、その制度に従って経理処理する。

国民経済計算

国民経済計算の指標として知られるGDP（国内総生産）やGNP（国民総生産）から、その国の資産の減価償却の金額を差し引いた金額のことをネットDPまたはネットNPといい、それぞれNDP（国内純生産）またはNNP（国民純生産）と略記します。

つまり、

NDP ＝ GDP － 減価償却費

NNP ＝ GNP － 減価償却費

です。

Net domestic product. 正味の、純粋な国内の生産。net はフランス語由来の形容詞で cleanを意味し、「網」を意味する同じ綴りで古英語由来の net とは別系統の英語のようです。

国内総生産は、国内の事業者の売り上げから、原材料費（中間財・サービス）の支出を引いた物を積算したもので、国の生産、事業や労働で生み出した付加価値を示していると考えています。

一方減価償却費は、その間に建物、車両、産業機械が劣化し、それを現状に戻すための価格を示していて、生産分からその分消費、減耗しているともみなせるので、NDP は国内の生産の状態を知るための別の指標として提示されています。

GDP やGNP の頭文字G はグロスの略で、Gross は、会計でいう粗利（あらり）を示す形容詞です。会計学でいう「粗利」とは、売上高から売上原価（その商品をつくるために掛かった費用）を差し引いたものです。

人件費は引かず、支払う税金も引かず、原価（原材料）だけ売上高から引き算する。それが粗利（あらり）です。

粗利を英語で gross profit と言います。 profit とは「利益」「利潤」という意味です。

つまり仕事をして生産した分だけ利益になると見ていいと思います。

GDPの算出式は、

GDP = 家計による支出＋企業による支出＋政府支出＋（輸出－輸入）

GDP = C + I + G + (X − M)

、w:en:Gross domestic product、w:国内総生産、などを参照してみてください。

C とG とI は最終財・サービスに対して行われた支出を数えます。事業者が行った生産の積算は、最終的には最終財・サービスに対する支出になります。

家計はほぼすべて、最終財・サービスに対して支出しているでしょう。

企業は、中間財・サービスに支出してそれをもとに生産し、一方で最終財・サービスを購入することもあるでしょう。

中間財にしろ最終財にしろ、輸出したものは国内の支出には含まれませんね。

C + I + G + X に含まれる中間財、最終財（最終財はそれまでの中間財の生産価値を含んでいる）のうち、輸入したものは国内の生産には含まないでしょう。

GDPの計算基準は国際連合が決めたものがあり、定期的に改訂される。w:2008SNA等の記事も参照してみて下さい。

C + I + G + X と M が同額なら、事実上 GDPはゼロだが、この場合は輸入したものをすべて消費し、さらに輸入したものをそのまま輸出していることになるから、矛盾ではない。

なんらかの生産行為が行われているなら、事実上GDP がゼロになる事は無いだろう。

しかし、経済分析として、前編集者の指摘が完全に無意味だという訳ではない。

分析の精密さのためには貸借対照表のように複式簿記的に扱うべきであるという意見はある。

家計による国内消費額の総計、企業支出の総計、政府支出額の総計、輸出額の総計、輸入額の総計、といった金額をそれぞれ個別に計測して、それらの金額を比較することにより、複式簿記的に分析することにも意義はあるだろう。

前編集者の指摘として、経済分析において、

産業関連表、

資金循環表、

国民貸借対照表、

国際収支表、

などの統計表を、経済系の省庁は作成する事が望ましい、という（※ 参考サイト 国民経済計算の見方、使い方 財団法人 日本経済教育センター）。

GPD と産業関連表を関連付ける、複式簿記にたとえて議論する、などの発想は、各種書籍にも記述されているという。

確定申告、減価償却、国民純生産

国民純生産を計算するためには企業の減価償却の金額の情報が必要でしょう。この金額において、経済全体で固定資本の減耗分は測定しづらい、正しく推定できないという主張もあります。

企業も確定申告するので、自社の減価償却費もその時点で税務署に申告します。

減価償却費に応じた税金の控除もあります。建物、車両、産業機械は必要経費ですからね。

減価償却の計算のルールは、日本の国税庁などの省令や、または経理業界などの制度によって、厳密に定められています。

税に関する申請は虚偽があると罰せられるので、その意味では、企業の減価償却費のデータはおおむね正確だろうと考えられます。

なお、個人でも企業でも確定申告は2種類ある。

比較的に簡単に計算できるが（税の）控除の特典の少ない「白色申告」

事前の申し出が必要でさらに計算方法も厳密で難しいが控除の特典が多く、多くの場合納税額が少なくなる「青色申告」

多くの企業が基本青色申告を利用している。

フローとストック

フロー（英: Flow）とは、一定期間内に流れた量をいい、ストック（英: Stock）とは、ある一時点において貯蔵されている量をいう。以上Wikipediaから引用。

ある関数がある時、その微分がフロー、その関数を積分して元に戻すとストック、と、いう事も言えるかもしれません。ただし積分は積分定数を持つので、フローからだけではストックを作れません。

この節では前編集者が試みた経済学を会計学と関わらせて語るという試みを、現編集者が多少修正して記述している。

簿記（ぼき、英語: bookkeeping）とは、企業などの経済主体が経済取引によりもたらされる資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録することである。再びWikipediaから引用。

普通高校では簿記の学習はない。主に資格取得としての学習だというイメージはある。

お金に関するフローとストック、具体例

例えば…

Aさん：貯金が10億円あって1億円の家に住んでいるが、就職していなくて給料の収入が0円。

Bさん：貯金は1000万円で3000万円の親元の実家に住んでいる、会社勤めしていて年収が500万円。

話を簡単にするため、AさんもBさんも株投資や不動産投資はしていないとする。

経済学や経営学では、貯金や、保有する不動産や保有株式そのものの相場での購入費用などの金銭的価値などを合わせてストックとする。

いっぽう、収入や、株の配当益、不動産などを他人に貸したときの賃貸収入などの運用益はフローですね。

つまりAさんはストックが11億円で、フローは日々の支出という事になります。

Bさんは、まあ、ストックは4000万程度、日々の収入や支出がフローになる。

AさんBさんの生活、どちらがうらやましいか、意義がある生活か、豊かか、などの議論は無意味でしょう。人生いろいろ、お金も色々経済もいろいろ。

会計との関係

複式簿記などの会計の勉強をするときは、簿記では「フロー」と「ストック」という用語こそ使ってないものの、フローとストックを区別することになります。

GDP や GNP はフローについて語っていると見ていいですよね。

経済計算ではフローに関する話題の方が多いでしょうか。

例えば国家全体に関するストックを見るには、まず国家貨幣がどのくらい流通しているか、そしてその他に金銭的価値を持つものとして、土地、建物、証券、各種動産不動産、機械類や芸術品、貴金属・宝石など、価値のあるものはすべて資産としてのストックになるでしょう。

過去のある年度から現在までの各年ごとのGDPの累積額をストックとする計算法もあります。

しかしGDPとは生産その物で、生産物には資産として残るものもあるが、一方でその場で消費されるもの、無形の行為も生産の一つではある。

固定資産、建物や機械設備などの減価償却によって、ストックの資産価値は下がっていくと見れるから、ネット計算で、つまり国民純生産（NNP）の累積額で計算する方式をとる方が良いかもしれない。

諸概念

機会費用

経済学上の概念の一つとして、機会費用（opportunity cost）、というものがあります。

端的に解説すると、ある状況で最善の選択をした時に、残されたほかの可能性で最善の物の価値を言います。

例えば…

大学4年生が今年卒業だったはずなのに留年してしまった場合…

ならばその年は普通就職して200万円くらい年収があったはずなので、これが機会費用になりますね。

つまり留年というのはそれほど最善手ではありませんが、図らずもしてしまった場合は、200万の機会費用を費やして、その状態に至ったと見る。

そして留年した場合はさらに学費もかかりますね。これは一般的には機会費用ではなく、学業のための費用になります。

しかしこれはあまりいい例ではないように思える。

前編集者の記述に基づいてこの例を書いたが、そもそも機会費用の議論というのは、経済行為のうちの収益が多い最善手を見つけ出したいがための議論だろうし、いくつかの行為の可能性を見た上で、どれが最善手か知るための議論でもあるだろう。仮に機会費用が多くかかっても、その行為に意味があると見なす場合もある。

パレート最適

Pareto efficient. 他の誰かの状態を悪化させることなしに、ある主体の状態を改善できないこと。つまりその主体の現在の状態は改善できる可能性はあるのだが、それは必ず他の主体の状況の悪化が必要になるので、これ以上は改善を試みないのが正解、社会的に最適な状態とみる。

イタリアの経済学者、パレートが提唱した概念。

パレート効率と呼ぶこともある。つまり個人では最適ではないが社会的には効率の良い、いい状態だという事だろう。

パレート効率的な状態、具体的には、100人の民間人がいてある生活を続けている時、 政治家が特定の主体の状況を良くしたくて政策を変えたとして、どう政治行動しても、その100人の誰か一人以上に不利益・不満などを与えてしまう事になるのなら、経済政策を変える前のもとの状態がパレート最適、パレート効率的という事になる。

しかしパレート最適な状態にある時、それが本当に一般的な意味で最適、最高の状態であるわけではないだろう。

とりあえず状況を変えると誰かが必ず悪い状態になるのだが、Aが多少悪い状態になったとして、Bが少しでも良い状況になる方が必要、危急かもしれない。

そもそも最初の時点でAが不当に良い状態で、Bが不当に悲惨な状態かもしれない。

そしてパレート最適な状態も複数ある。この効率を得ているのは一種の平衡状態だが、最善ではない。徹底的に最善を求めた時、必ずパレート最適の複数のうち一つになるだろうか? そもそも最適な状態とは何? 誰にとって? 社会にとって? 社会とはだれのこと? そこに含めていない人はいない?

経済学者スティグリッツは、パレート効率的とは単に効率的でない状態よりは多少ましな状態に過ぎないだろうと書いている。経済学で言う「効率」とは、通常パレート効率の事だろう、という。出典、『スティグリッツ入門経済学』（和訳は東洋経済から）。

しかし最初の定義に戻ると、ある特定の主体の状態が問題になるわけだから、その特定の主体の状況を改善させる必要がどうしてもあるなら、パレート平衡を破って他の主体の状態を悪化させることになるだろう。

価格統制

経済政策の経験則として、（独占市場ではなく）競争市場における価格統制は、結果的に混乱をもたらすことが多いとされ、あまり好ましくないという。クルーグマンやスティグリッツやマンキューなど、多くの経済学者も、彼らの教科書で、それを説明している。

クルーグマンは、ベネズエラ国のチャベス政権での食料価格統制の結果として、ベネズエラ国で食糧難が実際に起きたと主張している。

価格を低く強制するなら、供給は減るだろう。

スティグリッツは、価格統制という方針は政府の市場介入としては悪手だ、という。

むしろ買い手に補助金を与えては?、という事だが…。

クルーグマンは独占市場では、価格統制も世の中に不利益を与えないという。

一方現実では、ニューヨーク、借家業界では家賃の価格統制が行われている。クルーグマンやマンキューは、この家賃の（上限）価格統制により、おそらく修繕などの費用が削減されて、低品質な住宅が供給されている、と指摘している。

価格の上限、価格統制、行政などが、超えてならない価格を設定することを英語では price ceiling といい、日本語では「価格の上限」または「上限価格」と訳す。

下限価格(price floor)規制もまた、別の問題を引き起こす。輸入品が極端に安価になると、自国の農業を助けるために価格の下限を決めるが、供給過剰になり、政府の買い上げなども起きる。

買い上げた後の廃棄なども起きるだろう。事実上売れなかったり、価格暴落を下げるため、最も下限価格はあるのだが、市場の自然な圧力は発生する。

下限価格により、自然な状態より値が高いので、過剰品質やオーバースペックなサービスの付加にもつながる、と、クルーグマンなどは説明する。

失業

フィリップス曲線

フィリップス曲線という理論が知られていて、インフレ率と失業率は、おおむね反比例すると主張されている。

これは、日本の1950年代～1990年代まではよく当てはまる。

しかし、第二次大戦後から2000年までのアメリカ合衆国はこれに当てはまらない。

インフレ率と失業率を加算した指標のことをミザリー指数（misery index）（ミザリーとは「悲惨な」というような意味の英語）というが、第二次大戦後のアメリカ合衆国ではこの指数は通常10％前後だが、1975年と1980年にミザリー指数が上昇して数か月～1年程度のあいだ20％近くになり、悪化した。

フィリップス曲線はもともとは、失業率と貨幣賃金上昇率に関する議論だったが、これが後に物価上昇率に関しても言われ始め、さらにT.フリードマンは、ここでは実質賃金上昇率について考えるべきだと主張し、さらに、予想物価上昇率も加えた新しいフィリップス曲線を提唱した。

構造的失業、摩擦失業、需要不足失業

構造的失業（structual unemployment）。企業が求める労働者の性質や地域、と労働者側の状況、条件が異なっているために、景気や需給関係では解消されない慢性的な失業。求人ニーズと求職者ニーズが一致せず、ミスマッチが起きている。

需要不足失業。求人が減っている、景気後退期に起きる。

摩擦的失業（frictional unemployment）。次の仕事を見つけるための過渡期、仕事自体は簡単に見つかるが、そこに就くまでに失業状態がある。

世の中の傲慢な愚か者たちの間では、失業するのは本人に何らかの問題があるから、能力や適性がないから、との考えが根強いようで、とりあえず公共の失業対策では、いい加減な講師による職業教育、訓練がなされるが、基本的には馬鹿げたことだろう。

勿論特定の職業実践に有効な、訓練や学習は確実に有意だが、現実にはそれが適切に提供されているとはいいがたい。

例えばこれはフィクションではあるが、カンヌ映画祭でパルムドールを獲得した、『w:わたしは、ダニエル・ブレイク』などを観ると、この問題の周辺でいかに馬鹿げたことが現実に起きているか良く解るだろう。

基本的に失業問題で公共がする一番の、そしてあるいはひょっとしたら唯一の重要事は、求職者と求人者の間の関係、橋渡しを上手に作る事だろう。

完全雇用

full employment. 現行の賃金水準で就業を希望する人、そして就業に適した状態にあるすべての人が雇用されている状態。ケインズは非自発的失業、摩擦的失業、自発的失業の3つの分類を語り、求人需要が十分で非自発的失業の無い状態を完全雇用と考える。

季節的失業

たとえばアメリカでは、建設業では、冬はほぼ毎年、仕事が減るのでその業界での失業者が増える。特定の季節にだけ失業者が増える業界があり、このような定期の失業のことを季節的失業という。

自然失業率

natural unemployment rate. 期待インフレ率と現実のインフレ率が一致し，実質賃金による労働力需給の調整が達成されるような長期均衡状態において成立する失業率。

…というのは、ブリタニカ小項目事典からの引用だが、 この文章からだけでは、どういう事か理解するのは難しいだろう。

前編集者は実際にはあまり「自然」に見えない、と記述しているが、本来の、短期ではなく長い目で見ると行き着くであるだろう、失業率、という意味で、自然という言葉がそれほど"不自然"、な訳ではない。

基本的には多少の失業者はいるものだろう、摩擦的失業や、自発的失業、そして口では働きたい働きたいと言いつつ、実際には人間はあまり働きたくない^^;;;、何となく失業者になりたがっている^^;;;;;…。

自然失業率という概念は、主にフリードマンが提唱したらしい、フィリップス曲線からの類推から、インフレにより失業率が減らせるという主張があり、それに対する反論でもある。

20世紀後半の代表的な経済学者サムエルソンが、自然失業率を正確に測定できた者は いまだに一人もいないと、著作『経済学』で述べている。

仮に自然失業率なる概念が明確に規定できるなら、我々の社会でその値がある程度明確に時間に応じて存在すると見れるだろう。それを統計調査で測定し、明らかにしたいのだが、この測定はやはり完璧に正確にはいかない。しかしサムエルソンの主張はそれ以前の問題。概念も測定もいまだ相当あいまいだという主張だろう。

サムエルソンは2009年に死亡した。彼は自然失業率は、長期的には安定した数値ではなく、そのため、ある程度の幅を持っていたり、あるいは複数の幅を持っている、と云う。

冷戦崩壊や日本の1990年前後の不動産バブルについてはサムエルソンの著作は言及できたものの、しかし2008年前後のリーマンショック・サブプライム危機については言及が乏しいと考えられる（※ wiki著者がまだ未確認）。

余談だが、サムエルソンの経済学教科書『経済学』は、日本では『サムエルソン経済学』などと言われるが、実際は1985年以降の版は経済学者ノードハウスとの共著である（和訳本『サムエルソン経済学』の表紙を良く見ると、原著者ノードハウスの名前も入っている）。

自然失業率の算出

景気の変動などで実際の失業率はやや周期的に波上に上限に変動するだろう。

実際の失業率を、一定期間の平均的な高さの曲線でならしたものが自然失業率である、という見方がある。

この平均曲線の失業率と、実際の失業率とのずれの分を、循環的失業（cyclical unemployment）、とも云う。

フィリップス曲線の理論と関連づけるなら、インフレが進行したときの失業率の減少は、この循環的失業の部分だとされている（とスティグリッツは言う）。また、政府の経済対策などの成功によって減少できる失業率も、この循環失業率の部分だけである（と、スティグリッツは言っている）。

しかしマンキューは、スティグリッツのような意見には反対していて、自然失業率は経済政策の影響を受けないとは限らない、と主張している。

このスティグリッツとマンキューの差異のように、自然失業率の細かい定義はあまりはっきりしていない。

実質という指標

貨幣は絶対の固定された価値を持つものではない。経済の様々な指標は貨幣値で示すものだろうが、時期により貨幣の価値は変動している。だから様々な指標に貨幣の額面ではなく、物価の変動を考慮した補正を加える。

これが、実質〇〇（real 〇〇）だろう。具体的には、実質GDPや実質利子率などがある。

たとえば、実質利子率は、次のように引き算で定義される。

実質利子率＝名目の利子率－未来のインフレ率の予想値

例えば、まあ金額が少なすぎるが、例え話で銀行に100円預けたとしよう。これで、1か月後に利子が10円つくとする。これで名目利子率は、10% 。そして一か月後に10％のインフレになると予想されていると、実質利子率は0%だよね。これはどういうことだろう?

仮に予想通り、一か月後に10%のインフレ、物価高になったら、100円で買えたものには110円払わなければいけなくなる。名目利子率が10％なら、戻ってくるお金は110円だろう。つまり実質の利子は0％、預けたお金と同じ価値の貨幣が、銀行から返ってくる。

そして、もしこのインフレ状態で銀行に預けず、その資金を投資にも回さなければ、持っている100円の価値は100/110に下がっているだろう。

だからもし実質利子率がマイナスになっても、インフレで貨幣の価値は下がるが、事実上利子はつくのだから、やはり銀行に預けた方が得という事になる。

しかし予想値はあくまで予想値、この辺なんらかの欺瞞も、現実には多くあるような気もする。

物価の指数、インフレ率をどうやって導くか?

物価高とか、物価が低いと言ったところで、商品やサービスごとに価格の変動は異なるだろう。

インフレ傾向だと言っても、価格が下落している商品もあるだろう。

そこで総合的なインフレ率、物価動向を示す指数は、様々な算出法が考えられることになる。

「物価指数」とは、市場にある数種の商品の価格を実際に行政が調べて、基準年から何倍になったかを表している。

たとえば、リンゴでもハンバーガーでも何でもいいのだが、たとえばリンゴが基準年から20% 価格上昇したら、リンゴの物価指数は1.2（＝1＋0.2）ですね。

そして物価指数というのは、社会の物価を総合的に示す指数であるので、いくつもの商品の価格の変動を考慮して算出する。

そして消費者にとって重要な商品と、生産者にとって重要な商品は違う。

だから、「消費者物価指数」（CPI, consumer price index）と「生産者物価指数」（PPI, producer price index）という、それぞれ別の物価指数が算出されている（少なくともアメリカでは）。

さらに、GDPの計算のときに使う物価指数は「GDPデフレーター」といい、消費者物価指数とも生産者物価指数とも異なる。

GDPデフレーターは、名目GDP から実質GDP を求めるときに算出する物価指数で、これも、物価が高ければ1 （ 100分率の場合は100 )を超える。

実質GDP ＝ 名目GDP / (GDPデフレーター[100分率]/100)

ですね。GDPデフレーターは実際は100分率で示す場合が多い。

事実上、物価指数の計算方法は、種々多様になるだろう。

GDPデフレーターの算出方法は、「消費者物価指数」（CPI）の方法に近いが、ある程度は異なる。実質GDPは国内総生産（GDP）であり、国内生産に関する商品の価格変化を重視し、いっぽう消費者物価指数（CPI）では、輸入品の価格も比較的に強めに考慮する。

事実上、「GDPデフレーター」とは、実質GDPの算出に用いる物価指数であり、『スティグリッツ入門経済学 第4版』もその文脈で解説している。

消費者物価指数とGDPデフレーターの関係、アメリカでは、1970年代の（2度の）石油危機のときに、2度、値が乖離した。

いっぽう同じ1970年代の日本では、CPIとGDPデフレーターはあまり、乖離しなかった。

金持ちはけち？いやー金持ちだろうが貧乏だろうが、けちな奴はけちだし、太っ腹(放蕩?^^;;;)なやつは太っ腹じゃあない^^？

先ず…

GDPが高い国家は、消費も多くなるだろう。

消費額をCとして、所得をYとし、比例係数 k を用いて式

C≒kY

が、成り立つと考えてみよう。

所得以上に消費することは普通無いので、

k<1

と、してみる。

また、ミクロ経済では、需要Dを、

D ＝ j×Y ＋ 定数

の式で示す試みもある。このような立式で、需要、消費、所得などを、数理的に議論する事が可能になる。

限界消費性向

さて、誰がけちで誰が太っ腹かの話は、はっきり言ってどうでもいい事だろう。

先ずここで「平均消費性向」という言葉を提示する。これは、可処分所得に対する消費支出の割合の事だ。

ある人がある所得を得て生活している時、その可処分所得の中から、平均消費性向の分だけ消費として使っている訳だ。

そしてこの人の所得が増加した時、増加分のうち、消費に回す割合を、限界消費性向（MPC、marginal propensity to consume）、と、いう。

一般に経済学では、何か（金額など）の投入を1単位ぶん増やしたときに、増える出力の割合のことを「限界〇〇」という。

アメリカでの調査では、所得の大小に関わらず限界消費性向は0.8～0.9である、と、言われている。

クズネッツは1869～1938年の統計を見ると、限界消費性向は0.9である、と記述する。

ここで、仮に平均消費性向も0.8~0.9であるとすると、縦軸に消費額をとり、横軸に所得（可処分所得）をとると、このグラフは傾き0.8～0.9の直線になる。（『スティグリッツ入門経済学 第4版』、薮下史郎ほか訳、東洋経済、2012念4月5日 発行、）（クルーグマン『マクロ経済学』、大山道弘ほか訳、東洋経済、2009年4月2日発行、315ページ）

だから、平均消費性向と限界消費性向の値が一致するなら、所得と消費は比例式だから、単に所得の内のある割合が消費になるし、そうでないなら、所得が増える程、財布の紐を締める、或いはその逆、という議論が可能になるだろう。

消費関数

クズネッツ型の消費関数(consumption function)とは、前述した

C≒kY

、である。

日本などいくつかの国では、所得が増えるほど消費の割合が低くなる、という現象が、統計として見られる。

これはケインズ型の消費関数↓を使うと、うまく表現する事が出来る。

c ＝ a + MPC × Yd

c: 消費

a: 独立消費水準

MPC: 限界消費性向

Yd : 可処分所得

MPC＜1 でないと、一般的には意味を持たないだろう。

式中のaの部分、所得によらずにする消費のことを独立消費（antonomous consumption）というが、日本では基礎消費ともいう（※: 『基礎消費』の参考文献: 福田慎一・照山博司『マクロ経済学・入門 第5版』、有斐閣、2016年3月30日 第5版 第1刷 発行,32ページ）

独立消費水準が0 なら、これはクズネッツ型の消費関数だが、一般的には、クズネッツ型は比例式、ケインズ型は、所得に応じて消費の傾向が変わる状況を示す関数とみる。a>0 なら、所得が上がるごとに平均消費性向は下がっていくだろう。

中谷巌『マクロ経済学入門 ＜第2版＞』（日本経済新聞社、2007年1月15日、2版1刷、32ページ）は、1992年から1997年の日本の消費関数を

C＝76＋0.61Y

としている。

有斐閣アルマ『マクロ経済学入門』（福田慎一・照山博司,38ページ）によると、2004年、2009年、2014年の日本では、低所得者の平均消費性向は0.9に近く、年収1250万円ていどの所得者の平均消費性向は0.6～0.7程度と低い。

ケインズ型の関数はより一般化されているから、所得に応じた平均消費性向の変化を表現する事が出来る。

現編集者としては、このクズネット型とケインズ型の消費関数の違いについてああだこうだ議論することに大きな意味があるとは思えないが、長期スケールではクズネッツ型の短期スケールではケインズ型の消費関数が当てはまるという指摘もある。

しかしこれは本当だろうか? 短期の所得と消費の関係、長期にわたる所得と消費の関係、この兼ね合いは、まず数理的な扱いの検討が必要になるだろう。短期スケールと長期スケールが独立してあるわけではなく、短期スケールの積み重ねが長期スケールになる。しかし、この問題をそんなに徹底的に考える意義はあるだろうか?

また前編集者はさらに、この問題には、「ライフサイクル仮説」という学説、も関連話題としてあり、多くの大学生向けのマクロ経済学の教科書で解説されているという。

• クズネッツ型とケインズ型

※ これは架空のグラフです。

数学的には、クズネッツ型の比例式を一次関数に一般化したのがケインズ型の消費関数だろう。

さて、今具体的なある年を考えて、この年に日本国籍を持っていた人物、というのは具体的に上げて、数え上げることができるだろう。そしてその具体的な人物の年収も、その年収のうちその年にいくら消費したのかも、具体的な数値、金額として示すことができるだろう。

例えばその数値を、1950年から、1999年まで、すべての日本人について、右のような所得→消費のグラフにプロットしたとする。

これを比例式で回帰したら、クズネッツ型の消費関数になるだろうし、普通に回帰直線を描いたら、ケインズ型になるだろう。

また、全てのデータを使わずに、1950年代、1970年代、1990年代、と、データを分けて回帰すると、おそらくケインズ型の回帰が見られるだろうし、あるいはまた、特定の傾向を持つ少数の人物の、長い時間にわたるプロット、例えばその間にインフレが進行するとか、あるいは所得も上がっているかもしれません、を回帰すると、クズネッツ型の関係が見いだされるかもしれません。

右上のグラフはそういう統計手段についてのイメージ図ですが、参考文献: 福田慎一・照山博司『マクロ経済学・入門』37ページ図、2-3 にある第二次大戦後の昭和の日本の家計消費のグラフを、参照して作っています。

• ピケティの言

クズネッツ型の、所得と消費の比例式は、主に所得格差の小さい時期に見られる様だ。

フランスの経済学者ピケティは、クズネッツ型の消費の比例関係は、アメリカで大戦後一時所得格差が小さかった時代、或いは社会経済の動乱期のデータで、格差自体は、どんどん広がっているので、消費は、ケインズ型の一次関数になっていくだろう、と、指摘する。

• 乗数効果

さて、あなたが消費したお金は、誰かが受け取り収入になる。その誰かもまたそのお金を消費すると、また別の誰かの収入になる。

お金や人々の手から手へ廻っているのですね。

では今、ある人、 Aさんの年収を 1000万円としましょう。そして、現実にはあり得ないことですが、 Aさんが消費したお金はすべて Bさんの収入になるとしましょう。そして同じような関係が、 Bさん、 Cさん、 Dさん、…と、続いていくとしましょう。そして今平均消費傾向が限界消費傾向 MPCと等しいとすると…

Aさんは 1000万円 の収入を手にしたので MPC × 1000万円 の消費をすることになる。

Bさんは MPC ×1000万円 の収入を手にしたので MPC² × 1000万円 の消費をすることになる。

Cさんは MPC² ×1000万円 の収入を手にしたので MPC³ × 1000万円 の消費をすることになる。

Dさんは MPC³ ×1000万円 の収入を手にしたので MPC⁴ × 1000万円 の消費をすることになる。

つまり、一人の消費が、別の消費を数珠つなぎに引き出していることを示したいのです。

ここで、このつながりが n人に及べば、Aさんの消費が最終的に

$MPC+MPC^{2}+MPC^{3}+MPC^{4}+\cdots +MPC^{n}$

倍の消費を生み出したことになる。

収入の和を考えれば、 Aさんは 1倍の収入があるから、

$1+MPC+MPC^{2}+MPC^{3}+MPC^{4}+\cdots +MPC^{n}$

これは等比数列の和ですね。

ここで無限に足し合わせた級数を考えると、0<=MPC<1 に注意して、

$1+MPC+MPC^{2}+MPC^{3}+MPC^{4}+\cdots +MPC^{n}+\cdots ={\frac {1}{1-MPC}}$

と、なります。

実際には人口は無限でありませんが、十分に大きい数をとると、この値にほぼ近くなるとみていいでしょう。

そこで消費傾向が0.9 なら、${\frac {1}{1-MPC}}$は 10になる。

このように、何らかの消費や投資の効果は増加、増殖する、と、考えられています。

さて、

1－MPC

は貯蓄性向（正確には限界貯蓄性向 MPS）。

そこで、

${\frac {1}{1-MPC}}={\frac {1}{MPS}}$

になります。

ここでは、0<MPS<=1 ですね。

つまりこの発想で考えると、貯蓄の割合を多くすると世に出回るお金の量が少なくなり、社会経済、景気が停滞し、発展が閉ざされ、生活が貧困になる、つまり合成の誤謬が成立するわけです。

• 預金は銀行が借入しているのだろう

信用創造

銀行・借入者	預金・借入金	支払い準備金・内部留保や消費	貸し付け金・預金
A銀行	100万円	20万円	80万円
B企業	80万円	16万円	64万円
C銀行	64	12.8	51.2
D企業	51.2	10.24	40.96
以下省略
合計	500万円	100万円	400万円

家計が銀行に預金をすると、銀行にとって貸出資金が増加し、それが金融市場に流れ、企業や他の銀行も資金増加になり，社会全体で多くのお金が動くとみなせる、このような考え方を信用創造という。これは高校政治経済でも言及されている。

右の表では、例えば誰かが A銀行に 100万円預金する。 A銀行は預金のうち 80%の 80万円を B企業に貸す。　B企業は、まああまりリアリティのない仮定だが、 20%を運転資金として消費し、 80%を C銀行にいったん預ける。つまり、銀行も企業も 20%を留保または消費して、 80% を他者に貸す。

そうすると預金を債権とみなすとして、

信用創造された債権総額=元の預金/0.2

と考えることができる。

これは前述した等比級数の考え方だ。

信用創造された債権総額= 元の預金× (1 + 0.8 + 0.8² + 0.8³ + ･･･)

= 元の預金×（1/(1-0.8)）

預金だけを考えれば、

信用創造された預金総額=元の預金/(1-0.8²)

に、なるだろう。

信用創造を考えるとき、元の預金のことを「本源的預金」ということもある。

ハンセン＝サミュエルソンの乗数・加速度モデル

さて、ケインズ型の消費関数は以前、

c ＝ a + MPC × Yd

c:消費

a:独立消費水準

MPC:限界消費性向

Yd :可処分所得

と、記述した。

ここで消費c ではなく、所得Y に注目する。そしてむしろ国全体の所得、生産に着目し、つまり GDPを見るのだが、似たような形式の数理議論がある。

w:乗数・加速度モデル。

$Y_{t}=C_{t}+I_{t}$

$C_{t}=C+cY_{t-1}$

$I_{t}=I+v(Y_{t-1}-Y_{t-2})$

ただし、

• $Y$： GDP
• $C$： $C_{t}$はt期の消費。$C$は基礎消費。
• $I$： $I_{t}$はt期の投資。$I$は独立投資。
• $c$： 消費性向
• $t$： t期(時間)
• $v$： 加速度係数

この連立式から、

$Y_{t}=(c+v)Y_{t-1}-vY_{t-2}+(C+I)$

を導き、時間に対応する数列としての GDPを議論できる。

貨幣数量説

まず名目GDP の一番基本的な定義から考えてみよう。ある期間の、ある国に所属する経済主体の、売り上げから原材料費を引いた金額の総和がこれであろう。

そして売り上げそのもの、つまり原材料を引かない金額の総和も考えることが出来るし、そしてこれは大雑把に言えば，GDP に比例しているとみなすこともできる。

そしてまず、このような式を提示しよう。

貨幣の流通速度 V ＝ 名目GDP / 貨幣量M

速度というのは単位時間ごとの値だが、ここでは例えば、名目GDP が 3か月の値なら、3か月の量を示しているわけだ。

さて、名目GDPは、販売された商品の価格に含まれる製品一個当たりの付加価値 P(販売価格から原価をひいたもの)とその個数の合計 Yとの積 ΣPY に等しい。

$\sum _{k=1}P_{k}Y_{k}=P_{1}Y_{1}+P_{2}Y_{2}+P_{3}Y_{3}+\cdots$

つまり、こうですか。

MV＝名目GDP＝$\sum _{k=1}P_{k}Y_{k}$

さて、先ほど売り上げそのもの、つまり原材料を引かない金額の総和について書いたが、これは荒くとらえて名目GDP に比例するとみてみようと言及したが、製品一個の付加価値ではなく価格をP' とすると、

bMV＝b*名目GDP＝$\sum _{k=1}P'_{k}Y_{k}$

そこで、貨幣の流通速度の別解釈を提示しよう。

貨幣の流通速度（別） V' ＝ b*名目GDP / 貨幣量M

これはこうなるでしょう。

MV'＝$\sum _{k=1}P'_{k}Y_{k}$

さて、ここでですねー、こういう値を考えたい。

$Y=\sum _{k=1}Y_{k}$

こうなると、この値、P' を求めることが出来るでしょう。

P'=${\frac {\sum _{k=1}P'_{k}Y_{k}}{Y}}$

結局

MV'=P'Y

菅原晃『使えるマクロ経済学』、中経出版、2014年10月14日 第1刷発行,178ページ、

では、『貨幣数量説』の公式として、

「貨幣量×世の中を回った回数＝物価×取引量」

とある。

菅原晃『使えるマクロ経済学』、中経出版、2014年10月14日 第1刷発行,203ページ、

では、『貨幣数量説』の公式として、

「供給:貨幣量×世の中を回った回数＝需要:物価×取引量」

とある。

この形の公式を「数量方程式」（quantity equation） と呼んでみましょう。また、この公式であらわされる学説を「貨幣数量説」という場合もある。

右辺に価格が入っているので、物価のインフレまたはデフレの解析に、この貨幣の流通速度の理論が使えそうだと経済学では思われている。

アメリカ経済学の教科書のスタイルではP×Y は 名目GDP に等しいと説明されるが、P' と同様に一般的な付加価値、P を求めることが出来るから、正しい主張でしょう。

PをGDPデフレーターとして、Yを実質GDPとして

MV ＝ PY

という書き方が、各種教科書でなされることも多い。どちらにしろP*Y は名目GDPになるわけです。

前編集者は

MV'＝物価×取引量 ∝ 名目GDP

MV'＝物価×取引量 ∝ 実質GDP × インフレ率

という関係式を得て、それを経済モデルに合うように連立させることが重要、と記述していたが、現編集者はこの手の数理議論にはあまり大きな意味はないと思っている。

マーシャルのk

さて、前項で、

MV＝名目GDP=PY

MV'=P'Y

M:貨幣量

V:貨幣の流通速度α

V':貨幣の流通速度β

P:一般化された付加価値

P':一般化された価格

Y:財、サービスの取引数

ここで前回の議論にもあったように、 P'Y=b*PY としてみると、

M=(b/V')*P*Y

そして、

M=k*P*Y

このk が、マーシャルのkであるかは定かではないが、彼の議論の片りんを見るものとみていいだろう。

統計的には k は定数ではない。（※参考文献:中谷巌『入門マクロ経済学 第5版』、日本評論社、2007年3月30日第5版第1刷発行、192ページ）

たとえば中谷は参考文献『入門マクロ経済学第5版』で、日本では1970年代はマーシャルのkが 0.7 程度だったが、しだいに増加していき、2004年には k は 1.4 程度であるとグラフで図示している。

※福田慎一・照山博司『マクロ経済学・入門』（有斐閣、2016年3月30日第5版第1刷発行、141ページ）では、文中に「右辺の定数k」とある。しかし、中谷の文献で紹介されるように、統計的にはkは定数ではない。数学的にはkは、「右辺の係数」である。

k=b/V'でもし bが定数なら、貨幣の交換が少なくなるほどk が大きくなる。

だから、いわゆる「デフレ経済」と言われる日本の1990年以降の時代（平成初期の不動産バブル崩壊の以降の時代）でマーシャルのkが増加するのは常識と一致するのだが、しかし中谷の文献のグラフを見ると、1970年代も1980年代でもマーシャルのkは増加傾向であるのが、グラフから読み取れる。（しかし中谷は、不動産バブル崩壊以前のマーシャルのkの増大には注意を払ってない。）

そしてこの式は、こう読める。

M＝k*名目GDP

（参考文献:菅原晃『使えるマクロ経済学』、中経出版、2014年10月14日第1刷発行,203ページ。この文献では「貨幣量＝GDP」という図とともに「k％ルールが有効！」という文言が図中にある。 ）

このkを、経済政策の目安にするのが良いだろうという学説があるらしく、フリードマンがそのような学説を提唱したらしい（菅原の文献を読んだ限り、そういう印象を受けた。By E.Suj.）。

インフレは好ましいか?

経験的に、経済政策として、インフレ率2～4％程度の緩やかなインフレを目指すことが、多くの国で行われている。

クルーグマンが『マクロ経済学』（2009年版、472ページ）で報告するには、アメリカのFRBは方針こそ断言してないが、その実行結果から、2～3％ていどのインフレ率を好んでいる、と、云う。また、イングランド銀行はインフレ率を2.5％とすると明示的に公表している、と同ページに記述されている。

なお、この2%のインフレ率のように、比較的に低率でのインフレのことをクリーピング・インフレ（creeping inflation）という。クリーピングとは「しのびよる」という意味の英語である。1～3%程度のインフレ率が、クリーピング・インフレだと言われている。

また、スティグリッツは、もし政府がインフレを嫌ってデフレを誘導すると、一時的には失業率が増加する、と述べている（『スティグリッツ入門経済学 第4版』東洋経済、432ページ）。

しかし、この低率のインフレが好ましいという議論は、論理的に明快に因果関係が説明されているわけではない。少なくとも、『クルーグマン マクロ経済学』や『スティグリッツ入門経済学』を読んでも、そのインフレ率2～3%程度が好ましいという論の明確な説明は全く見当たらない。

スティグリッツは、循環的失業の増加は低インフレをもたらし、循環的失業の減少は高インフレをもたらす、と述べているが、しかし彼以外のクルーグマンもマンキューも、スティグリッツのような主張は（調べたかぎりでは）していないようである。

ケインズ政策

アメリカの1940年代のニューディール政策は、1930年代のケインズの経済理論が根拠になっている、とよく言われる。しかしそれ以外にも参考にした具体例があったようだ。

例えば、1930年代の日本の高橋是清・蔵相の不況対策で、似たような積極的財政政策がとられている。

1930年代のドイツでの独裁者ヒトラー政権下でも、ドイツ人経済学者シャハト博士の助言のもとに、公共事業（高速道路アウトバーン建設など）や軍備増強など、積極的にドイツ政府は財政拡大をして投資した。もっともこのころのドイツの軍備増強は、誰もが知るところだろう。だからこそ、第二次世界大戦の大騒ぎが実現したわけだ。

まあ軍備増強を公共投資と言っていいのかは疑問だが、当時のヒトラーの経済政策の果敢さは、彼の国内での、あるいは国外でも、人気拡大に一役買っただろう。

詳しい文脈は不明だが、森嶋道夫『思想としての近代経済学』（岩波新書、1994年）に、経済学者ヒックスが森嶋に「戦前はヒトラーの時代であった。戦後はケインズの時代になろう」と述べたことが記されている。小畑二郎『経済学の歴史』にも似たような話が書かれている。

1940年代アメリカのニューディール政策はケインズの理論だけではなく、当時の様々な前例も参考に行われたのだろう。

さて近年、2008～2009年ごろのリーマンショックやサブプライムショックなどの対策としても、銀行の救済や公共事業などによる積極財政や金融政策がとられている。

ケインズ政策、ケインズ主義とは、不況対策や経済発展などのために政府が積極的に公共事業や融資や民間への資金援助などを行う政策をいうのだろう。ケインズ自身は、大恐慌に対する処方箋として、利子率の切り下げ（金融政策）と社会基盤への政府投資（財政政策）を示していた。

リーマンショック対策でケインズ政策はひとます成功したし、今でもこの政策が不況対策として有効だと、一般に認知されている。

ケインズの議論はケインズ経済学というマクロ経済学の主要な学派になっている。ケインジアン、という言葉もある。

一方でケインズ政策を実行すると、その国は多くの場合財政が悪化する。具体的には、国債を増発するようになる。第二次大戦後のアメリカ合衆国はそうなった。

この借金による国家運営の問題点をなくすために、ケインズ主義に代わる新しい経済思想がアメリカやイギリスで必要になり、1980年代にはレーガン大統領のレーガノミクスやサッチャー首相のサッチャリズムのような「新自由主義」が政治の表舞台に現れてきた。

• ハーヴェイロードの前提

ケインズ自身は、恐慌の時期には政府は借金をして投資しても、恐慌を脱したら財政規律を高めて赤字財政を回収して均衡財政に戻すべきと考えていた。

しかし、実際の多くの戦後先進国では、そのような政策はとられず、20世紀後半に赤字財政に陥った国も少なからず存在する。

WW2戦後のインフレには、このような赤字財政という背景もあったと、経済学者ブキャナンなどの新自由主義者は述べている。

ケインズの議論には、政府の経済政策には賢人としての高度な判断があるという、「ハーヴェイロードの前提」がある。ハーヴェイロードというのはケインズが生まれ育ったイギリスケンブリッジの土地で、知識人が集まっている場であった。

戦後の経済がケインズの当初の予想通りの均衡財政にならなかったのは、政治家の堕落（だらく）であり、為政者としての責任感の欠如だ、という指摘もある。つまり「ハーヴェイ・ロードの前提」が政治家に欠けている、という事だろう。

一方ケインズ経済理論を批判するブキャナンたち新自由主義の経済学者は、むしろ「ハーヴェイ・ロードの前提」が非現実的だろう、とも語る。

そして前編集者は、堕落しているのは政治家ではなく、むしろ民衆だろうと記述している。正しい政治家に投票できない民衆がおごりの中で政治家を批判しているだけだろうと指摘する。

しかし仮に民衆が堕落しているのなら、政治家も等しく堕落しているだろう。

全ての人間が公平に堕落しているのが現代社会だろう^^;;;。

赤信号、みんなで渡れば怖くない^^;;;

• 貨幣錯覚

ケインズの一般理論でも、「貨幣錯覚」については言及されている。本来貨幣は定まった価値を持つものではなく、一般的絶対的な価値に対して、必要な額面が大きくなったり小さくなったりする。つまり財やサービスに必要な貨幣の額面、物価が高くなったり低くなったりするのだ。

だから本来貨幣は名目、額面としての数字ではなく実質の価値が問題になるのだが、実際には人々は貨幣の額面の数字に捉われる。

多くの労働者も、実質賃金ではなく貨幣賃金を見て行動する、という。

ケインズは緩やかなインフレを肯定した。また、インフレ誘導的な政策が、恐慌の脱出措置としてよく用いられる。

物価が高くなると、実質賃金は下がるが、それに合わせて名目の賃金を上げると、労働者は収入が上昇しているように感じるだろう（か?）。

• 利子理論とインフレとの関係はあまり考察されてない

一般に、インフレなら名目金利は高くすることが可能である。

しかし、ケインズの利子の理論（たとえばLS-IM分析）では、物価ではなく金利が主要な変数となっている。

ケインズは、利子率をそれよりも下げると景気の悪くなる基準を、利子率 2%とした。ケインズは著書『一般理論』で金利2%を基準にしている。偶然か必然かはともかく、21世紀の時代、主要な先進国が採用する物価インフレ目標がおおむね2%である。

しかし、あまり、この物価と金利の理論を関連づけたりする論説は無い。同様、ケインズの金利の理論を物価の理論で置き換えたりする論説もあまり無い。

ロイター日本語版の日本人経済記者の記事が、2021年に物価目標2%と金利を関連づけて語ってるが、しかしケインズの伝統的な理論にまでは踏み込んでないし、ケインズの2%の金利目標値までは紹介していない。

21世紀のデフレ・スパイラルの理論からすれば、結果的にはケインズの金利の理論は間違っていないのかもしれないが、しかしインフレとデフレの関係の考察が不十分であろう。

たとえば、もし「金利は高いがデフレで不況の場合」など、果たしてケインズの理論が本当に現実的に成り立つのだろうか。

ケインズは特にインフレ率に関する式は提唱・議論してないようなので、本人の死んだ現代、彼の意図を知る由は無いが、おそらくはインフレ率ではなく金利こそが本質的な変数だと考えているのだろう。一方、インフレ率は金利から派生的に導かれる変数に過ぎないと。

ケインズ理論を用いてインフレ目標を主張する経済評論家も、同様、金利を根源的に考えているのだろう。

少なくとも、著書などを出す市井の評論家では、まったく、ケインズの利子の理論にケチをつけて「利子率ではなくインフレ率に置き換えるべきだ」などと主張する経済評論家は、寡聞にして聞かない。

だが本当に金利がインフレ率よりも根源的な変数だろうか。日本の平成のいわゆる「デフレ不況」はそのようには見えないだろう。1990年前後のバブル崩壊よりも前のころは日本だって金利が高めだったはずである。

21世紀の日本の低金利はつまり、日本の不動産バブル崩壊後、何らかの理由で金利を下げる必要があったわけだが、その「理由」に物価が無関係とは到底は言えないだろう。そもそも日本の不動産バブルは、不動産資産のインフレによる騒動であったのだし。

つまり、金利と物価は相互に影響しあうだろう。そもそもデフレ・スパイラル理論の前提がそうである。

長期的にはインフレ率と金利が近づいていくので（ただしコンマ数%の誤差はあるだろうが）、長期視点ではインフレ率を無視しても、残り片方の金利だけを本質的な変数とみなしても構わないのかもしれないが、果たして短期の考察に同様の近時を適用すべきか。

金利は大きければいいわけではない。

国債を魅力的な利率で発行するなど、実質金利が大きすぎると、人々はそういった商品ばかりを購入して、株式などの債券を買わなくなってしまい、民間投資がされなくなります。このような現象が、クラウディング・アウトです。

論者によって説明は上記とは違う場合がありますが、要するに政府や公共機関の発行する金融商品が魅力的であるために、政府・国などが資金を吸い上げてしまい、そのせいで民間投資に資金が流れなくなる、ような現象がクラウディング・アウトです。

なので、一見すると、国債や郵便貯金などの金利は低いほうが良さそうですが、しかしそうではないと述べているのが「流動性の罠（わな）」です、 「流動性のワナ」とは、ケインズいわく、一定基準よりも金利を下げると、景気刺激が聞かなくなるという学説です。

これは経験則では、たしかにそういう事例が多いので、経験則としては重要です。なので、「流動性のワナ」が起きる原因は気にせずに使用法だけ考えるのも、ひとつの手です。

問題は、その現象の起きる原因です。経済学書などで見られる、「流動性のワナ」の起きやすい理由のひとつとして、今後のクラウディング・アウトの可能性を述べる論者もいます。伝統的な経済学説でよくある仮説は、「ゼロ金利の近くになると、これ以上は金利は下がりようがないのだから、つまり今後は国債などの金利が上がる可能性が高い。そのせいで、人々は値上がりを期待して、民間に投資をしなくなる」のようなものです。

しかし、そのような理屈では、長期の低金利を説明できません。

もし金利がよく上下運動する社会ならば将来的クラウディングアウトでも説明できますが（実際、株価の乱高下などは、これと似た論法で説明できるだろう）、しかし平成の日本では長期の低金利が続いています。

どうもクラウディングアウトでは、20世紀後半～21世紀の先進国経済では無理がありそうです。

おそらく、流動性のワナの機序としては、クラウディングアウトを持ち出すよりも単に「不況で売れないから民間投資しない」と考えたほうが辻褄が合うでしょう。実際、日本では経済評論家の三橋貴明が、クラウディングアウト説にやや懐疑的であり、平成のデフレ不況については『デフレ化において単純に「儲からないから投資しない」』と著書で述べており、その後の文章で、「クラウデイングアウト理論」という「仮説」にもとづいたバブル崩壊後の日本政府の金融政策を三橋は批判しています。

なので、評論家 犬走文彦は、流動性の罠の機序として、クラウデイングアウト理論を取らずに、単に「金融危機があるレベルまで達すると、信用リスクを回避するためいくら金利が低くなっても金融機関が貸し出しを止めてしまう」という機序を提唱しています。

どちらにせよ、クラウデイングアウト理論を採用しなくても、流動性の罠は説明が可能です。

さて、もし機序が「儲からないから投資しない」のなら、解決策のひとつとしては、単に「投資しないと損をするぞ」といった内容の経済構造にすればいいだけです。たとえばインフレ誘導とか典型的でしょうか。ただし、これは現状の物価がデフレまたはディスインフレの場合だけ使えます。すでにインフレ率が高い場合は、ハイパーインフレを招きかねないのでインフレ誘導は使えなくなります。

さて、三橋の理論とは別に、有斐閣アルマの福山慎一『マクロ経済学入門 第5版』によると、経済学者クルーグマンが（書籍の解説文の引用）『中央銀行が将来のインフレ率を公約する「インフレ目標」が、流動性のワナのもとでも有効であると主張した。』と書かれています。

このように、インフレ率が流動性のワナとなんらかの関係がありそうだという論評はよくあります。

ほかにも、「流動性のワナ」のほうを要・修正視または疑問視する論表もあります。

ある論者は、疑問視こそしてないですが、「バランスシート不況」という考え方では、恐慌時などには投資家がリスク回避志向になり、不況時は銀行の行動パターンが投資から債権回収などに移るので、この時期に政府が金融政策しても、あまり効果のないというものです。現代で言う、いわゆる「貸し渋り」です。

ケインズ本人の考察では「貸し渋り」が含まれていません。もしかしたらケインズ本人はいまで言う「貸し渋り」まで考えて「流動性のワナ」と言ってたとしても、やや飛躍が過ぎるように思えます。

要するに、「貸し渋り」こそが、金融政策の本当の原因だと考えるなら、逆に言うと低金利であっても貸し渋りを防げる仕組みなら、構わないわけです。

また、このバランスシート不況の考えかたでは、金融危機による金融機関への信用不安という背景が理由なので、「じゃあ信用不安がなければ、べつに低金利でもいいよね」となるわけです。事実、2010年以降の現代日本では、「マイナス金利」という仕組みすらあります（もっとも、この2010～20年台のマイナス金利は、日銀の金利なので、一般の預金者には関係ないが）。しかし、2010年台の日本ではマイナス金利でも別に社会に恐慌のような金融不安が広がっているわけではないですから、ケインズ的な「流動性のワナ」の議論を単純適用すればマイナス金利では大不況になりそうですが、しかしできなさそうです。

もはや、ケインズのLS-IM理論を単純適用するのには、時代的に無理がありそうです。あくまでLS-IM理論は、1930年前後の世界恐慌およびそれに類する不況的な現象への一時的な処方箋にすぎないでしょう。21世紀の我々には、世界恐慌以降の歴史もふまえて新しくアップデートされた経済理論が必要になりそうです。

統計学の用語で擬似相関（ぎじそうかん）という言葉があって、よく「水難事故の件数」と「アイスクリームの売れ行き」が例になります。「統計的には、アイスクリームが売れる時期は、水難事故も多い」というものです。これでもし「アイスクリームを食べると水難事故にあってしまう！」とか考える人は、単なる馬鹿です。答えは単に、「夏になるとアイスが売れるが、夏には水遊びをする人も多いので水難事故も多い」というだけです。

あ、べつに流動性のワナが擬似相関だとは言ってません。擬似相関ではないとも言ってませんが。なのでwikiの中立性の問題には引っかかりません。擬似相関を紹介したくらいで中立的でないといわれる学説をあがめている学派があれば、学派としては大問題でしょうね。

もっとも、ほぼすべての経済学説は、程度の差はあれ擬似相関です。なぜなら、物理学などとは違い、経済学の「法則」には永久不変の法則はまず無いからです。あくまで、比較的に長い時代の、比較的に長い経済制度のもとでは、こういった情況ではこういった結果になりやすい、という傾向にすぎないのが、経済学の「法則」です。

なので、擬似相関であっても、議論でアイデアを集約するための道具の共通語として便利でありさえすえば良いのです。「流動性のワナ」が便利かどうか知りませんが。少なくとも、マイナス金利もロクに説明できないような不便さがありますが。

「リーマンショック後の対応でケインズ政策が有効だと証明された」といっても、しかし多くの欧米先進国は非伝統的な金融政策も採用しており、たとえば低金利のもとでインフレ誘導をするような金融政策を実施しています。

実際、1990年前後の日本の不動産バブル崩壊後、日本国は2000年代初頭に「量的緩和」として、非伝統的な金融政策である日銀のバランスシートの拡大、およびそれらの「量的緩和」をインフレ率が安定的に0.数％になるまで続けるという政策を実施しました。

なので、「リーマンショックで証明された」のは、実際にはケインズ理論そのものというよりも、せいぜい、（ケインズ理論と対立している）「新自由主義には間違っている部分もある、ということが証明された」という程度のものなのが実際の意味でしょう。

たとえば「恐慌時には、連鎖倒産などを防止するために、政府が市場介入するとよい場合もある」程度の意味でしかないでしょう。けっして、ケインズ理論が証明されたわけではないでしょう。

「ケインズ理論も新自由主義も両方とも間違っている」という可能性もあります。評論家の本ですが「反経済学講座」（犬走文彦、新潮社、2009年8月20日,）がそういうスタンスです。

そもそも、会社が倒産すること自体は悪いことではありません。なぜなら、誤った需要予測をしている経営者がいれば、売れ行き不足などによる倒産などのペナルティを受けなければなりません。経済思想家ハイエクなどの思想が、こういった思想です。

そのような誤った経営をしている会社がもし倒産せずに補助金などで生き延びると、そのせいで資源は浪費されるし、人員も浪費されます。

だからダメな会社が倒産すること自体は良いことです。時代遅れのビジネスをしている会社も、倒産してもらわないと困ります。

「景気循環論」などの言葉で調べれば分かるでしょうが、一般的に、経済学・経営学などでは、不況または倒産そのものは防ぐべきだとは言ってないのです（論者にもよるが）。経済思想家ハイエクなども、このような思想であるようで、あまり企業を救済しすぎるべきではないとの立場のようです。

ハイエクなどの思想では、不況の救済のために必要以上の補助金を投入する事こそが、次のバブルおよびその破裂による恐慌をまねくとの思想があります『世界恐慌を予言した人たち～金融緩和がはらむ反動リスク 』 2018/9/18。

ハイエクが具体的にどういったかについては、現代の事例と異なるので、あまり現代の役に立たないので、このセクションでは述べません。そもそも経済学は個人崇拝の学問ではありません。単に、このページの説明が著者の思いつきではなく経済思想の流れも紹介しているという学問としての体系性を示す一例として、ハイエクを紹介しただけです。

このような考えがあるので、ハイエクなどオーストリア学派の考えでは、不況は（緩和はあっても良いが、しかし）避けるべきではないとの事であり、そもそも不況を避けることは不可能という認識であり、このため彼らは「景気循環」という言葉を使います。（不況を含む）景気循環を避けると、経済は却って悪化する、という世界観がハイエクたちです。

ハイエクの意見ではないですが、不況を避けるべきではない理由の極端な例ですが、たとえば縄文土器の生産メーカーでもなんでもいいですが、そういう時代遅れのものを「実用品」として市井のデパートなどで大量販売されても困るのです。

恐慌の問題は、ダメな会社の巻き添えで、ダメでない会社まで倒産するのが問題なだけです。

事実、恐慌のときの市場救済のための補助金といっても、限りがあります。ハイパーインフレを起こさない程度の補助金でしかありません。

しかし、経営の間違いに気づいた人が、その間違いを直すためにも、お金は必要です。売れない商品の生産ラインを作り変えて、売れる商品のラインに直すためにも、投資の費用が掛かるのです。なので、ささいな経営の間違いを直すことを促進するための補助金ぐらいは必要かも、といった所でしょうか。

歴史的には、大した恐慌対策をとらずに自然に恐慌が収束した例もある、という学説があります。1930年代の世界恐慌よりも前に、1920年に発生した恐慌が、そのように自然収束して自律回復した恐慌かもしれないという説もあります。オーストリア学派がこういった説の立場です。なお、当時のアメリカは金本位制だったことと、第一次大戦の放漫財政で金の保有量が減っていたことから、対策をとろうとしてもアメリカ政府のハーディング大統領は対策をとれなかったというのが真相のようです。

さて、論理学に「逆は必ずしも真ならず」という格言があります。

人物Aは日本人男性である → 人物Aは人間である

これは正しいです。なぜなら、日本国籍は人間でないと取得できないからです。

しかし

人物Aは人間である → 人物Aは日本人男性である

は正しくないです。

たとえばフランス人の誰かB氏を考えてください。B氏は人間ですが、しかしBは日本人ではなくフランス人です。

しかし、経済現象では、このような因果関係を、これを勘違いします。

「貨幣錯覚」など、その典型でしょう。

消費の低迷 → 消費依存型産業の物価デフレ

これはあると思います。売れ残りの商品は、価格を下げないと在庫費として経営を圧迫させるからです。

しかし、

消費依存型産業の物価デフレ → 消費の低迷

これは疑問です。なぜなら、技術革新などによって生産コストが下がれば、物価も下がるからです。

また、そのような技術革新を活用できない労働者は、革新の速度にもよりますが、長期的には技術革新についてけない人は淘汰されるべきです。そうでないと、努力して技術革新についていった人の労力が報われません。

また、この議論から、インフレを「絶対的に正しい」とする主張もまた間違っていることが認識できます。単に日本中で設備破壊などをしまくってて生産性を低下させればインフレになりますが、そのような破壊行為が人々の暮らしにとって正しいわけありません。

あくまで、「人やモノや設備を大切にあつかった上で、その上で避けられない最低限のインフレなら、正しい場合もある」ぐらいの程度しかいえないでしょう。

さて、「逆は必ずしも真ならす」はインフレでも同様でしょう。

消費の活況 → 消費依存型産業の物価インフレ

これはあると思います。

消費依存型産業の物価インフレ → 消費の活況

これはやや疑問です。もちろん、貨幣錯覚によって一時的には消費が活況になる場合もあるでしょう。また、政府が信頼されていればいるほど、その確率は上がるかもしれません。でも、あくまで一時的です。

よく景気対策は「カンフル剤」（気つけ薬）だと言われます。あくまで一時的なものです。

たとえば日本では、高度成長も終わった昭和末期の1980年代、ディスインフレでした。しかし消費は活況です。そして1980年代後半には、バブル直前の黄金期を迎えたほどです。

一部の頭の悪い経済評論家の中には、「デフレだと絶対に（あるいは高確率で）不況になる」などと主張する人もいますが（一部の自称「リフレ派」や自称「MMT」論者など）、しかしこの1980年代の日本経済の事実だけで、自称「リフレ派」の頭の悪い人の意見を葬れます。

また、一部の頭の悪い論者は、平成不況を例に「デフレは物価の下落ではなく、需要の低下だ」と独自の珍妙な定義を提唱する評論家もいますが、同様に1980年代の統計的事実だけで葬れます。

変な自称「経済評論家」の独自「デフレ」定義をつかわずとも、低金利時のインフレ誘導の効果を十分に説明できます。

事実、再掲しますがクルーグマンが伝統的な「インフレ」の定義をもとにインフレ誘導の効果を説明しているのでした。

福山慎一『マクロ経済学入門 第5版』（有斐閣）によると、クルーグマンが（書籍の解説文の引用）『中央銀行が将来のインフレ率を公約する「インフレ目標」が、流動性のワナのもとでも有効であると主張した。』と書かれています。

また、変な自称「経済評論家」の独自「デフレ」定義のある書籍中では、「デフレ」を需要低下の意味で使っている場面と、単に物価下落の意味で使っている場面があり、読んでて読解の手間が増えるだけで面倒です。

そもそも、すでに「デフレ・スパイラル」という用語によって、不況時のデフレをもとにした相互作用（ケインズ式上でのGDP予想の低下）によってデフレが深刻化する心理的メカニズムは、説明されています。

なので、わざわざ「デフレ」の用語の定義を変える意味はありません。むりやり定義を変えても、読解の手間が増えるだけで、実務的な意味がありません。自己満足です。

不況とデフレが相関している場合の多い理由はもっと単純で、単に、売れないから値下げするだけです。経済評論家・加谷珪一によって2022年のニューズウィーク日本語版でも次のように言われています、「デフレが不景気を引き起こしたわけではない。不景気でモノが売れず、企業は安値販売を余儀なくされ、これがさらに物価と賃金を引き下げている。高く売ることができる商品をわざわざ安く売っていたわけではない点に注意する必要がある。」だと。

この程度の単純な説明で済むことに対して、わざわざデフレの定義を変更するほどの大げさな対応を必要もないでしょう。

「完全競争」とは

※ 日本の高校の政治経済では、「不完全競争市場」の例として、寡占や独占などの事例を習う。

だが、そもそも「完全競争」とは何だろうか？

「完全競争」の定義は、日本の高校教科書では扱われない話題になっている。

教科書などで、寡占（かせん、oligopoly）や独占(monopoly)などの、競争をゆがめるような制限のない市場競争のことをよく、経済学では「完全競争」（pure competition）という場合があるが、そもそも完全競争とは何だろうか？

おおむね、つぎのような条件をみたす経済競争・市場競争のことを、「完全競争」という。

1. 生産者（売り手）と消費者が十分に数が多いという条件。
2. また、生産者どうしが談合などせず、競争するという条件。
3. また、生産者どうしも独立していて、他の売り手に大きな影響を与えないという、生産者どうしの独立の条件。買い手もまた、他の買い手に大きな影響を与えないという、消費者どうしの独立の条件。
4. 消費者はよく商品の情報（特に価格についての情報）を知っているという条件。
5. その市場への参入と退出が容易だとする条件。

などの条件を満たすのが、完全競争である条件とされる。

また、この寡占や独占のもとでの市場競争は、この「完全競争」の条件が満たされてない。

なので、寡占や独占などの条件下での競争のように、完全競争でない条件での競争のことを不完全競争 （imperfect competition）という。

※ 実は、論者や学派によって、「完全競争」の定義が、微妙に違っている。

なので、日本の高校で「完全競争」の定義を扱わないのは、それなりに合理的でもある。ある論者が「完全競争」の定義とする5つのくらいの規則が、別の論者にとっては、3つくらいの規則から派生的に導出される（完全競争の）「性質」だったりする場合もある。

「不況」と「好況」は前後の相対値

景気の好景気と不景気の繰り返しのモデル図。グラフの波型の山の部分が好景気を表し、谷の部分が不景気を表している。
Expansion　：景気拡大
Boom　：好景気の頂点
Recession　：景気の後退
Depression：景気の消沈

読者は中学か高校で、景気循環論という、景気には波があるという発想を習っただろう。

この波形の考えにもとづいて「不況」とは何かを考えれば、マクロ経済学でいう統計的に定義できる「不況」の定義は、GDP成長率が相対的に基準の年度と比べて、あるいは前後の年度と比べて、低いことであり、実際にマクロ経済学での「不況」とは単にGDP低成長である。

つまり、「不況」だからと言って、必ずしも経済成長をしていないとは限らないし、GDPがマイナス成長とは限らない。

たとえば、

5年前のGDP成長率を +10、

4年前のGDP成長率を +8

3年前のGDP成長率を +10

2年前のGDP成長率を +2

1年前のGDP成長率を +10

とすれば、全体としてプラス傾向が続いているが、しかし4年前と2年前は前後の年と比べてGDPが低いので「不況」に当てはまりうる。

上記の例で「不況」とされた2年前は、例では比較的に「好況」とされている3年前よりも、実は2年前のほうがさらに経済成長をしているのである。

このようなメカニズムにより、市況の景況感と、実際のGDP成長率とは異なる。

なお、「経済成長」とは単に、GDPの経年による増加であり、インフレなどの名目の影響を除外するために、普通は実質GDPで経済成長率を算出する。

俗に、経済史の庶民の談義で「平成はバブル崩壊後、不況が長く続いた」と言われるが、しかしそれはマクロ経済学的に言えば不正確な言い回しであり、より正しく経済学的に言うならば「平成は低成長の時代だった」のように言い換えるべきなのである。

「不況」「好況」とは前後の相対値でしかないので、往々にして曖昧な指標になりやすいので、庶民の議論で使う用語としては普及しているが、しかし経済学的には、やや不便であろう。

※ 数学的に例えるなら、前後の相対値とはつまり、微分方程式みたいなものである。微分方程式は、初期値などの定数によって解が変わる。論者によって基準となる年度がバラバラなので、初期値定数が人によってバラバラで曖昧なので、あまり深い議論にはならない場合が多い。

曖昧な相対値ではなく、GDPや経済成長率などの統計的により直接的に算出できる用語を使うほうが精度の高い議論をしやすく、「高成長」や「低成長」や「マイナス成長」などの用語を使うほうが、より正確な経済議論をできる。

※ 数学的にいうなら、微分方程式ではなく、中学高校レベルの一般的な代数方程式で算出できるので、解が一意に定まりやすく、精度が高いという事。

労働価値説と限界革命

労働価値説の否定

※ 有斐閣の塩沢『経済学・入門』とか柳川『ミクロ経済学・入門』を読んでも、労働価値説が限界革命によって否定された歴史を書いてない。マンキュースティグリッツの著作にも無かった。

現在でこそ商品の価格は需要と供給によって決まると、当たり前のように経済学の教科書に書かれていましたが、アダム＝スミスやマルクスの時代は違いました。

アダムスミスなどの古い時代、「価格は、その商品を凄惨するために必要な労働量で決まる」とされていました。このような労働量や労働負担だけで価格の決まる考え方を労働価値説といいます。

もちろん、現代では基本、労働価値説は否定されています。

経済思想史などをいちいち調べなくても、そもそも労働価値説では、世間のスーパーマーケットなどでもよくある売れ残りの在庫品の大安売りなどすら、ろくに説明できません。（経済学は現実の経済を説明する学問ですので、アダム・スミスの本に何が書いてあろうが、スーパーの商売すら説明できない仮説に価値なぞないでしょう。）

在庫を保管するのにだって労働は必要ですので、むしろ売れ残り品のほうが労働価値説では値段が高くなってしまい、不合理でしょう。

このような意味不明の労働価値説ですが、しかしアダム・スミスの時代、労働価値説が有力説だとされている、恥ずかしい時代がありました。

しかし、後述するような「効用革命」によって、労働価値説は否定されました。

また、労働のほとんど掛からない自然の産物に高い価格がつく場合もあります。19世紀後半～20世紀の経済学者メンガーによると、労働価値説は、原因と結果の因果関係を逆にとらえてしまった誤解とのことです。

つまり、価格はあくまで需要によって決まり、財の生産者（つまり経営者）は市場で売れる価格にあわせて利益が出るように労働および経費などの投入量を調節します。しかしそういう経営者側の思考過程を知らない人が結果だけ見ると、あたかも労働が価格を決めるかのように誤解するわけです。

効用革命

さて「効用革命」では、まず効用の大きさを「効用関数」Uのような数式で表します。効用は、消費者の満足度を仮に数値化したものだとします。

そして、消費者は、いくつもある消費計画のうち、みずからの効用関数を最大化させるような消費計画を選ぶ、とするものです。これを「効用最大化仮説」と言います。

たとえば、ある消費計画Aと、別の消費計画Bについて、それぞれ効用をU(A)およびU(B)とします。念のため言い換えるなら、消費計画Aの効用がU(A)です。同様に消費計画Bの効用がU(B)です。

そして、たとえば、もし

U(A) > U(B)

なら、消費者は消費計画Aを選ぶ、という理論です。

同様、もし

U(A) < U(B)

なら、消費者は消費計画Bを選ぶことになります。

ただし、効用の大きさそのものを数値化することは一般にはできず、ただその大小関係・順序にのみ意味があります。数学の用語で言うと、代数システムのうちの順序関係・大小関係のことを「序数」と言うので、効用関数の上述のような性質のことを「効用の序数性」と言います。書籍によっては便宜的に効用が数値で表される場合もありますが、しかしその数値はあくまで便宜的なものに過ぎず、数値の絶対的な大きさには意味は無い。

※ 英語学では first や second や third などの単語を「序数」と言いますが、数学の「序数」とは若干、意味が違います。

ただし、微分の計算上、たとえばステーキの購入計画Cとワインの購入計画Dとで、ステーキ1単位を購入することがある人にとってワイン何単位ぶんの購入に当たるかの計算は可能です。こういう、購入量1単位ごとの効用の換算値を、限界代替率と言います。

また、「効用」は、主観的な量です。つまり、効用の大きさは、それぞれの消費者の主観で決まります。

一個人の主観にすぎない「効用」が、どうやって消費者集団となって価格の調整をするのか、あらためて考えてみると難しい問題ですが、本ページではそういう考察は省略します。一般の経済学入門書を見ても、そういう話題はまったく書かれていません。

もしかしたら統計学の「平均化」などの手法や、あるいは微分積分の積分などで容易に効用を矛盾なく数学的に記述できるのかもしれませんが、単なる数学的記法の違いにすぎないので、本ページでは深入りしません。

読者は文脈に応じて、ある程度に均質化された集団の「効用」だとかを、うまく脳内で補足しながら読んでください。

こういう、「効用」の概念のあやふやさを考えれば、やはり効用価値説の学習は、労働価値説の否定とセットで捉えるべきでしょう。現実に合わない「労働価値説」をさっさと葬るための、経済学者たちによる取りあえずの間に合わせの理論のような側面があるでしょう。

もしかしたら効用価値説が主観によって違うことを利用すれば、たとえば国によって価格が違うことなども説明できたりして貿易の理論の基礎に流用できるかもしれないですが（民族などによって好みが違うので）、しかし通常の経済学の入門書では、そのような考察には入りません。

さて、「効用」そのものは測定できませんし、よって限界効用も測定できませんがしかし限界代替率は測定できます。 例として、「ステーキ1単位を購入することがある人にとってワイン何単位ぶんの購入に当たるかの計算は可能です。こういう、購入量1単位ごとの効用の換算値を、限界代替率と言います。」でしたので、つまりステーキとワインとの交換比率を比較的に多くの人を対象に測定すれば、限界代替率を測定できるからです。

限界代替率を測定することで、経済学に革命を起こせることに気付いた経済学者が、経済学者ヒックスでした。

歴史的には、限界効用の発見時期と、パレートによる限界代替率の発見時期と、ヒックスによる閃きの間には開きがあるのですが、現代の読者である21世紀の私たちにはそんな都合は関係ありません。

最新の知見によって理論を再構成することで見通しをよくするのが科学教育の基本パターンです（もっとも経済学者では、そんなことまで説明しないが）。

限界効用の定義式は、おおむね、数学における微分のようなものだと思って大丈夫でしょう。慶応義塾大学出版会『経済学の歴史』でも、「限界効用」について「微分積分を応用」だと説明しています。

「効用逓減（ていげん）の法則」というのがあります。ある種類の物があふれると、その物ひとつ当たりの価値は小さくなるというものです。

たとえば水は生命活動に不可欠に限らず、ダイヤモンドより価格が安いです。同じ美術品を何度も鑑賞すると、しだいに飽きてきます。

慶應義塾大学出版会の小畑二郎『経済学の歴史』が言うには、経済現象に限らず、どうも人間の心理的または生理的な法則で、このような法則があるのかもしれない、という説もあります。

マンキュー経済学では希少性などが基本原理に近いところにあるので証明不要かもしれませんが、マンキュー理論を採用せずとも、「効用逓減の法則」でも説明可能でしょう。

マンキューに始まったことではなく、どうも近代経済学者ワルラスが「希少度」という用語で限界効用と似たような考えを説明したらしいです。

このように、「限界効用」と「希少」性は、必ずしも一致するとは限らないかもしれませんが、しかし上述のように密接な関係にあると考えるのが経済学史および経済思想史の観点からは言えるのかもしれません。