雇用保険法)(

条文

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(被保険者に関する届出)

第7条  
事業主(徴収法第8条第1項 又は第2項 の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用する下請負人。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業(同条第1項 又は第2項 の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。)に係る被保険者となつたこと、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から徴収法第33条第1項 の委託を受けて同項 に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条第3項 に規定する労働保険事務組合(以下「労働保険事務組合」という。)についても、同様とする。

解説

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  • 徴収法第8条(請負事業の一括)
  • 徴収法第33条(労働保険事務組合)

参照条文

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判例

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