高等学校政治経済/現代社会の諸課題
現代日本の政治や経済の諸課題編集
大きな政府と小さな政府編集
少子高齢社会と社会保障編集
住民生活と地方自治編集
情報化の進展と市民生活編集
労使関係と労働市場編集
産業構造の変化と中小企業編集
産業の中心が、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移ることをぺティ・クラークの法則という。そして日本では経済のソフト化が進んでいる。
消費者問題と消費者保護編集
公害防止と環境保全編集
農業と食料問題編集
国際社会の政治や経済の諸課題編集
地球環境問題編集
核兵器と軍縮編集
国際経済格差の是正と国際協力編集
北と南の国際的な格差問題を南北問題(North South problem [1])という。発展途上国が宗主国の影響でモノカルチャー経済に陥っていることが原因である。工業化を目指し資金を借り入れた国では累積債務問題が発生し、支払いのリスケジューリングなどの対策がとられた。逆に工業化に成功した国々はNIEsといわれた。工業化がなされていない国は後発発展途上国と呼ばれている。先進国側ではDACが置かれた。途上国側では、第1回国連貿易開発会議にてプレビッシュ報告がなされて、70年代にはNIEOが宣言された。
先進国政府の援助はODAとよばれ、グランド・エレメントという指標がある。日本の二国間ODAの特徴として、アジアからアフリカへと配分が変わってきている。
経済摩擦と外交編集
日本とアメリカの間では貿易摩擦や経済摩擦が起こったので、日米構造協議や日米包括経済協議といわれる交渉が行われた。
その他編集
2015年ごろ「相対的貧困率」という用語が流行した(2017年度センター試験にも出題された)。「相対的貧困」の内容は、単なる所得格差のことである。なので、所得格差の高い国ほど、相対的貧困率が高くなる。
よって、アメリカ合衆国は相対的貧困率が高い。
なお、2000年度の各国の相対的貧困率は、(2017年度センター試験によると)
- 日本: 15.0%
- アメリカ: 17.0%
- デンマーク: 5.0%
- ドイツ: 11.0%
- (「OECD編著『格差は拡大しているか』(2010年)により作成」とのこと)
である。
左翼運動化はよく「ドイツに見習え。欧州に見習え」というが、日本と比べてドイツの相対的貧困率は、それほど低いわけでもない。
人種・民族問題編集
国際社会における日本の立場と役割編集
巻末資料編集
Q&A:「シビリアン・コントロールとは?」編集
- Q. シビリアン・コントロールとは何でしょうか?
- 「国民が、選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。
- Q.誰がコントロールするのでしょうか?
- 「国民」の代表者。
- Q.何をコントロールするのでしょうか?
- 「軍隊」です。
- Q.どうやってコントロールするのでしょうか?
- 「選挙で選ばれた国民の代表(政治家)」を通じてコントロールします。
- Q.シビリアンとは何でしょうか?
- 「選挙で選ばれた国民の代表(政治家)」のことです。
シビリアン・コントロールとは、
(誰が?)→(どうする?)→(何を?)→(どうやって?)
国民が → コントロールする → 軍隊を → 選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて
ということです。
つまり、「国民が、選挙で選ばれた国民の代表(政治家)を通じて、軍隊を、コントロールする。」ということです。
シビリアン・コントロールのよりくわしい内容については、ウィキペディア文民統制を参照ください。
- ^ 橋場弦 ほか監修『WORLD HISTORY for HighScool 英文詳説世界史』、2019年10月15日 第1版 第3刷発行、P.371