コンメンタール私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
コンメンタール＞コンメンタール経済法＞コンメンタール私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(最終改正：令和6年6月19日法律第58号)の逐条解説書。
第1章 総則 (第1条～第2条)
編集第2章 私的独占及び不当な取引制限 (第2条の2～第7条の8)
編集第3章 事業者団体 (第8条～第8条の3)
編集第3章の2 独占的状態 (第8条の4)
編集- 第8条の4【競争回復措置命令】
第4章 株式の保有、役員の兼任、合併、分割及び事業の譲受け (第9条～第18条)
編集第5章 不公正な取引方法 (第19条～第20条の7)
編集第6章 適用除外 (第21条～第23条)
編集第7章 差止請求及び損害賠償 (第24条～第26条)
編集第8章 公正取引委員会
編集第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 (第27条～第44条)
編集- 第27条【設置・任務】
- 第27条の2【所掌業務】
- 第28条【職権行使の独立性】
- 第29条【公正取引委員会の組織等】
- 第30条【委員長等の任期】
- 第31条【委員長等の身分保証】
- 第32条【委員長等の罷免】
- 第33条【委員長】
- 第34条【議決方法】
- 第35条【事務総局の組織】
- 第35条の2【事務総局の地方事務所】
- 第36条【委員長等の報酬】
- 第37条【政治活動・営利活動の禁止】
- 第38条【意見公表の禁止】
- 第39条【秘密漏示等の禁止】
- 第40条【一般的な調査】
- 第41条【調査の嘱託】
- 第42条【公聴会】
- 第43条【必要な事項の公表】
- 第43条の2【外国競争当局に対する情報提供】
- 第44条【国会に対する報告等】
第2節 手続 (第45条～第70条の12)
編集- 第45条【事実調査の端緒】
- 第46条【独占的状態規制に関する主務大臣の意見】
- 第47条【行政調査】
- 第48条【行政調査の調書の作成】
- 第48条の2【排除措置計画の認定の申請をすることができる旨の通知】
- 第48条の3【排除措置計画の認定】
- 第48条の4【排除措置命令に係る規定・課徴金納付命令に係る規定の適用除外】
- 第48条の5【排除措置計画の認定の取消し】
- 第48条の6【排除確保措置計画の認定の申請をすることができる旨の通知】
- 第48条の7【排除確保措置計画の認定】
- 第48条の8【排除措置命令に係る規定・課徴金納付命令に係る規定の適用除外】
- 第48条の9【排除確保措置計画の認定の取消し】
- 第49条【排除措置命令前の意見聴取義務】
- 第50条【意見聴取の通知の方式】
- 第51条【代理人】
- 第52条【証拠の閲覧・謄写】
- 第53条【意見聴取の主催】
- 第54条【意見聴取の期日における審理の方法】
- 第55条【陳述書・証拠の提出】
- 第56条【続行期日の指定】
- 第57条【当事者の不出頭等の場合における意見聴取の終結】
- 第58条【意見聴取の調書及び報告書】
- 第59条【意見聴取の再開】
- 第60条【意見聴取の調書・報告書の参酌】
- 第61条【排除措置命令の方式及び効力発生】
- 第62条【課徴金納付命令の手続き】
- 第63条【課徴金納付命令後に罰金の刑が確定した場合の調整】
- 第64条【競争回復措置命令の手続き】
- 第65条【命令・決定の議決方法】
- 第66条【合議の非公開】
- 第67条【公務所等の意見】
- 第68条【排除措置計画等の認定、排除措置命令・競争回復措置命令確定の後の行政調査】
- 第69条【課徴金納付の延滞への対応】
- 第70条【特定事業承継子会社等に対する課徴金の還付】
- 第70条の2【認可申請の却下】
- 第70条の3【認可・排除措置命令・競争回復措置命令の取消し・変更】
- 第70条の4【緊急停止命令】
- 第70条の5【緊急停止命令の執行免除】
- 第70条の6【送達すべき書類】
- 第70条の7【送達に関する民事訴訟法の規定の準用】
- 第70条の8【公示送達】
- 第70条の9【電子情報処理組織を使用した処分通知等】
- 第70条の10【政令への委任】
- 第70条の11【行政手続法の適用除外】
- 第70条の12【審査請求の制限】
第3節 雑則 (第71条～第76条)
編集第9章 訴訟 (第77条～第88条)
編集- 第77条【排除措置命令等に係る抗告訴訟の被告】
- 第78条【差止め請求訴訟における担保提供命令】
- 第79条【差止め請求訴訟の公正取引委員会への通知等】
- 第80条【差止め請求訴訟における書類の提出等】
- 第81条【差止め請求訴訟における秘密保持命令】
- 第82条【秘密保持命令の取消し】
- 第83条【訴訟記録の閲覧等の請求の通知等】
- 第84条【損害額に関する求意見】
- 第84条の2【差止め請求訴訟の管轄】
- 第84条の3【刑事訴訟の第一審の裁判権】
- 第84条の4【刑事訴訟の管轄】
- 第85条【排除措置命令等に係る抗告訴訟等の専属管轄】
- 第85条の2【損害賠償に係る訴訟の第一審の裁判権】
- 第86条【東京地方裁判所における合議体】
- 第87条【東京高等裁判所における合議体】
- 第87条の2【差止め請求訴訟の移送】
- 第88条【法務大臣権限法の適用除外】
第10章 雑則 (第88条の2)
編集- 第88条の2【政令・規則における経過措置の規定】
第11章 罰則 (第89条～第100条)
編集- 第89条【不当な取引制限等の罪】
- 第90条【確定排除措置命令違反等の罪】
- 第91条【銀行業・保険業を営む会社による議決権の取得等の規制違反の罪】
- 第91条の2【届出等に係る義務違反の罪】
- 第92条【懲役及び罰金の併科】
- 第93条【秘密漏示等の罪】
- 第94条【行政調査の拒否等の罪】
- 第94条の2【一般的調査の拒否等の罪】
- 第94条の3【秘密保持命令違反の罪】
- 第95条【両罰規定】
- 第95条の2【法人の代表者に対する罰則】
- 第95条の3【事業者団体の代表等に対する罰則】
- 第95条の4【事業団体の解散の宣告】
- 第96条【公正取引委員会の専属告発】
- 第97条【排除命令違反に関する過料】
- 第98条【緊急停止命令違反に関する過料】
- 第99条 削除
- 第100条【特許等の取消し等の宣告】
第12章 犯則事件の調査等 (第101条～第118条)
編集- 第101条【質問・検査・領置等】
- 第102条【臨検・捜索・差押え等】
- 第103条【通信事務を取り扱う者に対する差押え】
- 第103条の2【通信履歴の電磁的記録の保全要請】
- 第103条の3【電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分】
- 第104条【臨検・捜索・差押え等の夜間執行の制限】
- 第105条【許可状の提示】
- 第106条【身分の証明】
- 第107条【臨検・捜索・差押えに際しての必要な処分】
- 第107条の2【処分を受ける者に対する協力要請】
- 第108条【処分中の出入りの禁止】
- 第109条【所有者等の立会い】
- 第110条【警察官の援助】
- 第111条【犯則調査の調書の作成】
- 第112条【領置目録等の作成等】
- 第113条【領置物件等の処置】
- 第114条【領置物件等の還付等】
- 第114条の2【移転した上で差押えた記録媒体の交付等】
- 第114条の3【鑑定等の嘱託】
- 第115条【公正取引委員会への報告】
- 第116条【検察官への引継ぎ】
- 第117条【行政手続法の適用除外】
- 第118条【審査請求の制限】