会社法第824条

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条文

（w:会社の解散命令）

第824条

裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、w:法務大臣又はw:株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。
一　会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。

二　会社が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。

三　業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。
株主、社員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、会社の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
会社は、前項の規定による申立てをするには、第1項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。
民事訴訟法（平成8年法律第105号）第75条第5項及び第7項並びに第76条から第80条までの規定は、第2項の規定により第1項の申立てについて立てるべき担保について準用する。

解説

w:民事訴訟法第75条（担保提供命令）
民事訴訟法第76条（担保提供の方法）
民事訴訟法第77条（担保物に対する被告の権利）
民事訴訟法第78条（担保不提供の効果）
民事訴訟法第79条（担保の取消し）
民事訴訟法第80条（担保の変換）

参照条文

会社法第471条（解散の事由）
会社法第641条（解散の事由）
会社法第937条（裁判による登記の嘱託）

前条:: 会社法第823条
（他の法律の適用関係）

会社法: 第7編雑則

第1章会社の解散命令等

第1節会社の解散命令

次条:: 会社法第825条
（会社の財産に関する保全処分）

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