刑事訴訟法第350条の7

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条文

（被告人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求）

第350条の7

1. 検察官は、被疑者との間でした第350条の2第1項の合意がある場合において、当該合意に係る被疑者の事件について公訴を提起したときは、第291条の手続が終わつた後（事件が公判前整理手続に付された場合にあつては、その時後）遅滞なく、証拠として第350条の3第2項の書面（以下「合意内容書面」という。）の取調べを請求しなければならない。被告事件について、公訴の提起後に被告人との間で第350条の2第1項の合意をしたときも、同様とする。
2. 前項の規定により合意内容書面の取調べを請求する場合において、当該合意の当事者が第350条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしているときは、検察官は、あわせて、同項の書面の取調べを請求しなければならない。
3. 第1項の規定により合意内容書面の取調べを請求した後に、当該合意の当事者が第350条の10第2項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面の取調べを請求しなければならない。

改正経緯

2016年改正により新設。

本条項の新設により、旧刑事訴訟法第350条の7に定められていた「即決裁判手続き」に関する規定は刑事訴訟法第350条の21に条数が変更された。

解説

合意内容書面

判例

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前条: 第350条の6 （司法警察官との関係）

刑事訴訟法 第2編 第一審 第4章 証拠収集等への協力及び訴追に関する合意 第2節 公判手続の特例

次条: 第350条の8 （他人の事件における合意内容書面等の証拠調べの請求1）

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