刑事訴訟法第37条

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条文

（国選弁護2）

第37条

左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。

1. 被告人が未成年者であるとき。
2. 被告人が年齢70年以上の者であるとき。
3. 被告人が耳の聞えない者又は口のきけない者であるとき。
4. 被告人が心神喪失者又は心神耗弱者である疑があるとき。
5. その他必要と認めるとき。

参照条文

• 日本国憲法第37条

判例

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前条: 第36条の3 （私選弁護人選任申出の前置）

刑事訴訟法 第1編 総則 第4章 弁護及び補佐

次条: 第37条の2 （被疑者の国選弁護）

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