刑事訴訟法第37条

法学＞コンメンタール＞コンメンタール刑事訴訟法=コンメンタール刑事訴訟法/改訂

条文

（国選弁護2）

第37条

左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。

1. 被告人が未成年者であるとき。
2. 被告人が年齢70年以上の者であるとき。
3. 被告人が耳の聞えない者又は口のきけない者であるとき。
4. 被告人が心神喪失者又は心神耗弱者である疑があるとき。
5. その他必要と認めるとき。

判例

---

前条: 第36条の3 （私選弁護人選任申出の前置）

刑事訴訟法 第1編 総則 第4章 弁護及び補佐

次条: 第37条の2 （被疑者の国選弁護）

このページ「刑事訴訟法第37条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。