国籍法第18条の2

法学 > コンメンタール > コンメンタール国籍法 > 国籍法第18条の2

条文

（行政手続法の適用除外）

第18条の2: 第15条第1項の規定による催告については、行政手続法（平成5年法律第88号）第36条の3の規定は、適用しない。; （平成26年6月13日法律第70号追加^[1]）

翻訳

(Exclusion from Application of the Administrative Procedure Act)^[2]

Article 18-2: The provisions of Article 36-3 of the Administrative Procedure Act (Act No. 88 of 1993) do not apply to a demand pursuant to the provisions of Article 15, paragraph (1).

解説

2014年（平成26年）に行政手続法の改正が行われ、行政庁に不服申立を行う制度の整備・拡充が行われた。しかし、この制度になじまないとされる特定の行政分野については、この規定の適用除外とすることも同時に定められた。本条は、15条1項に定める法務大臣の国籍の選択の催告は、その行政手続法第36条の3の規定の適用除外であることを規定している。

参照条文

脚注

^ “法律第七十号（平二六・六・一三）”. 衆議院. 2021年10月31日閲覧。
^ “国籍法”. 日本法令外国語訳DBシステム. 法務省. 2024年11月27日閲覧。

参考文献

木棚照一『逐条国籍法 ―課題の解明と条文の解説―』日本加除出版、2021年4月6日。ISBN 9784817847171。

このページ「国籍法第18条の2」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。

前条:: 国籍法第18条
（法定代理人がする届出等）

国籍法

次条:: 国籍法第19条
（省令への委任）

[1] “法律第七十号（平二六・六・一三）”. 衆議院. 2021年10月31日閲覧。

[2] “国籍法”. 日本法令外国語訳DBシステム. 法務省. 2024年11月27日閲覧。

[1]

[2]