法学民事法民法コンメンタール民法第5編 相続 (コンメンタール民法)

条文編集

(配偶者居住権の登記等)

第1031条
  1. 居住建物の所有者は、配偶者(配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。)に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
  2. 第605条の規定は配偶者居住権について、第605条の4の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。

改正経緯編集

2018年改正により新設。本条に定められていた以下の条項の趣旨は、継承条項なく削除された。

(遺贈又は贈与の減殺請求)

第1031条
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
(改正前解説)
遺留分減殺請求権の規定。遺留分権利者(及びその承継人)の法的に認められた遺留分を保護するための制度である。
遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であると考えられている。すなわち、相手方に対する一方的な意思表示によって行使することができる。
ただし、遺留分減殺請求権には期間制限がある。「遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間」または、「相続開始の時から十年」で時効消滅する(旧・第1042条)。
(改正前条項関係判例)

解説編集

参照条文編集

判例編集


前条:
民法第1030条
(配偶者居住権の存続期間)
民法
第5編 相続
第8章 配偶者の居住の権利
次条:
民法第1032条
(配偶者による使用及び収益)


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